河野太郎

○河野国務大臣　やはり、世の中、変わることに対する抵抗というのがあるんだろうと思います。日本は二十世紀のアナログ技術で大変に進んでいたというところはあろうかと思います。二十世紀に日本が輩出した様々な技術、製品、恐らく世界でもトップクラスであったと思いますが、一つは、デジタル技術の前段階で余りに進んでいたものですから、やはりそれを温存しようとする、そういう慣性みたいなものが働いていたというのは、これは社会全体にあるんだろうと思いますし、そのときに、それでやってきたんだから、何もわざわざ苦労して、あるいはリスクを取って変えなくてもいいのではないか、本来なら、もっともっと、より便利になる、より効率的、より生産性を上げられるんだけれども、やはり新しいものに移行するときには、様々な慣れないことをやらなければいけない、あるいはミスも当然出る、いろんな不都合も出る、だから嫌だということはあるんだろうとい

○河野国務大臣　やはり、今回のコロナ禍で、例えば、給付金の支払いにやたらと時間がかかった、あるいは、ワクチンの接種を進める際に、当初は受診票の枚数を数えればワクチンの接種回数が分かるみたいな話になっておりまして、やはり日本の行政のデジタル化、遅れているよねというのがかなり赤裸々になったんだと思います。 　そういう中で、政府として、デジタル庁という新しい組織をつくって、そこがとにかく司令塔となって日本のデジタル化を進めようという決断が行われたわけでございますので、政府としてデジタル化への遅れということを認識をし、デジタル庁に司令塔の役割を果たせということでございますから、デジタル庁が各省庁と緊密に連携をしながら、日本のＤＸをしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　行政のデジタル化というときには、もちろんこれは国だけでなく、地方自治体のデジタル化というのも進めていかなければなりません。 　これは、地方自治ということもありましたから、千七百四十一の自治体がそれぞれオンプレでシステムの開発をやってきた。ですから、例えば、何か手当が変わる、税率が変わる、何かが変わるたびにシステムの改修をしなければならず、そこで、それぞれの自治体がコストを支払ってきたというようなこともございます。 　あるいは、保育園に入るための就労証明書、これは千七百四十一の自治体のほとんどが違う書式を自分で作っているものですから、企業からしてみると、従業員が住んでいる自治体に合わせて書式が違う、そういう手間もかかっておりました。 　もちろん、地方自治、それぞれの自治体が独自でいろいろなことをやっていくというのは大事なことでありますが、システム化をする際には統合をした

○河野国務大臣　地方自治体のＤＸについては、法定受託事務のみならず、自治事務に関しても見直しをしていただくことが必要だろうというふうに思っております。 　以前、認め印の廃止を自治体にお願いをしたときにも、国の方でマニュアルを作りまして、洗い出しの作業から様々、必要な作業、こうやったらスムーズにできますというようなマニュアルを出しましたので、今回もマニュアルを自治体向けに公表しているところでございますが、今十五の自治体が手を挙げてくれておりますので、実際にその十五の自治体と一緒に課題を洗い出して、実際に見直しをやっていく、その結果を横展開をしていくということをやってまいりたいというふうに思っております。 　また、アナログ規制を廃止をするに当たって必要な技術についてはテクノロジーマップを整備をし、財政的にはデジ田の交付金で財政面を支援する、そういうことを考えておりますので、少し丁寧に自治体

○河野国務大臣　以前にやりました認め印の廃止、それから先日のコロナ禍でのコロナワクチンの接種の推進、こういうものは、割と目に見えるものですから、首長のリーダーシップがしっかりと発揮されやすいものだったというふうに思っております。 　私も、認め印の廃止やらワクチン接種の推進で首長さんとじかにいろいろ意見交換をさせていただきましたけれども、首長さんが、自分の町の状況をよく把握をされていて、どこに課題があるのかというのをよく分かっていらっしゃって、多くの場合は、こうやったらうまくいく、どうだという提案もいただいて、割と二人三脚でやってきたところでした。 　今回のこのシステムに関しては、一つは、なかなか見えないというものと、それから、技術というのが非常にある面難しい。首長さんの中でもこのＩＴ技術を理解をされている方が極めて限られている中で、首長にリーダーシップを発揮していただかなければいけない

○河野国務大臣　デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げております。 　また、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すこととしております。 　御指摘の、データ自律権や個人情報の自己決定権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしておりますが、デジタル社会の実現に向け、データの適正な取扱いが重要であることは言うまでもありません。 　個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報保護に係る関連法令

○河野国務大臣　ヨーロッパなどでは、雇用が脅かされるということで、例えばロボットとかＡＩに対するおそれみたいな感覚がどちらかというとあるような気がいたしますが、我が国は、かなり人口減少が早くなっております。 　我が国で、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会をしっかりとつくっていこうとするならば、人間がやらなくてもいいものはＡＩやロボット、デジタル技術にお任せをして、人間がやらなければいけないところに人間は集中をする。それをやるから、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会というのをつくることができる。そういう意味で、デジタル化というのは、人口減少、高齢化が進む日本の国にとって非常に重要な技術だというふうに思っております。 　もちろん、ＡＩなどが導入されることによって失われる雇用というのもございますが、デジタル技術によってつくられる雇用というのも多くあるはずでございます。失われる雇用について

○河野国務大臣　行政のデジタル化を進める上で、やはり、市民に一番密接にサービスを提供するのが最前線である自治体でございますので、国のＤＸのみならず、自治体のＤＸというのはデジ庁としても非常に大切だと思っております。 　ただ、先ほどから話が出ているような、リソースにも差がございますので、情報通信技術への対応について、今回の法案では、国は義務にしておりますけれども、自治体は努力義務ということにさせていただいているところでございます。 　地方自治というのは大変大事でございますけれども、システムを統一をする、あるいは様々なフォーム、様式を統一をするというのは、これは世の中全体の効率化、生産性の向上にもつながりますので、そういう部分については、自治体の御理解をいただきながら、就労証明書の様式を統一をするとか、いろいろなことはお願いをしてまいりたいと思っておりますが、ガバメントクラウドに自治体のシ

○河野国務大臣　いろいろな事案が発生をいたしまして、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つけることになりまして、大変申し訳なく思っているところでございます。 　システムの問題というのは、これは本来起こしてはいけないもので、富士通Ｊａｐａｎについて徹底的に再点検を行う、必要ならシステムを止めて再点検を行うように要請を行ったところでございます。 　委員からお話のありました登録の問題は、これは保険者がデータの登録をしなければ、現行の保険証も発行できません。ですから、これはマイナンバーカードの問題というよりは、保険者の登録の時間の問題で、これは厚労省の方で、事業者から保険者までの申請の時間、あるいは保険者がそれを受け取ってからデータを登録するまでの時間、これはもう一定期間内にやるようにということで厚労省から通知が出ると伺っておりますので、こうした問題については対応ができるようになるだろう

○河野国務大臣　これまでも答弁しておりますが、マイナンバーカードにつきましては、対面による厳格な本人確認をし、また、顔写真を必要とするというふうにしておりますので、取得を義務化せず、申請によることとしております。現段階で、カードの義務化は難しいと考えております。