河野太郎

○河野国務大臣　答弁のとおりでございます。

○河野国務大臣　委員にお配りをいただきましたこの資料の、デジタル社会を形成するための基本原則というのは、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革を通じて実現すべき価値を示しているというふうに認識をしております。 　ここで書かれている内容を実現するために、二〇二一年十二月のデジタル臨時行政調査会において、構造改革のためのデジタル原則、五原則を策定をしたわけでございます。この五つの原則にのっとりまして、政府として、デジタル改革、規制改革、行政改革、これを進めていくということになります。

○河野国務大臣　今回のアナログ規制の見直しに当たりましては、デジタル技術を活用した場合でも、安全性や実効性が、規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できているというのを前提にしております。 　現在の技術では目視と同等の安全性や実効性の確保ができない規制は見直しは困難だと思っておりまして、例えば、不正の疑いがあるときに検査員が現地において能動的に資料を調べなければいけない立入検査ですとか、食用の鳥、検査員が目で見て触って異常の有無を確認する、こういう検査がございまして、これは現時点ではなかなか難しいと思っております。 　ただ、このような規制も、将来的な見直しの必要までを否定しているわけではございません。技術の進展に応じて、安全性などの検証を行いながら、不断の見直しを行っていくというのが必要だと思っております。

○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、安全性とか実効性、これが規制の趣旨、目的に照らして必要な水準を確保できている、これが前提で将来的な見直しというのはやっていかなければいかぬと思っております。

○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、安全性や実効性が趣旨、目的に照らして確保されているということが、いろいろなことをやるときの前提ですよということを申し上げております。

○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡの開発に当たって、海外での事例とか、あるいは国内での様々な事例の検討は行ったようでございますが、今委員から提起のありました論文については検討の対象になっていなかったというふうに聞いております。 　総括の報告の中でも、やはりこのＣＯＣＯＡの準備の時間が足らなかった、それから平時に有事の備えの体制がなかった、そうしたことが指摘されておりますので、次回に向けてそうした課題についてしっかり対応できるように対処していかなければならぬと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　再就職等監視委員会、極めて独立性の高い組織でございますので、適切に対応していることを、対応することを期待をする、その旨伝達を申し上げ、適切に対応している、そういう回答があったところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　極めて異例のことでございますが、こうした事態がございましたので、それぞれの府省において再就職のあっせんがなかったかどうか確認をするようにということを内閣人事局に指示をしたところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　一連のトラブルはいずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。 　マイナンバーカードにつきましては、デジタル庁が利用全般を所掌し、個別具体のマイナンバーカードの利用についてはその事業を所管する各省庁において所掌している関係にございます。そのため、デジタル庁及び関係省庁において緊密に連携した上で関連する取組を実施しております。 　コンビニ交付サービスにおける証明書の誤発行事案については、自治体が開発、運用するプログラムを原因とするものです。そのため、まず、三月以降、自治体の情報システムを所管する総務省及びＪ―ＬＩＳから、全国の自治体及び富士通Ｊａｐａｎを含む事業者に対し、システムの総点検を行うよう要請がなされました。 　その上で、同社が開発したプログラムを原因とする事案が相