河野太郎

○河野国務大臣　現状に関して、なかなか一概に申し上げられるようなデータがございません。警察がどれぐらいの事案で介入するかというのを、これはなかなか一概に申し上げるのは困難でございます。 　今回の改正で直罰規定を設けていただいておりますので、よっぽど悪質なものについてはこれが適用されることになると思いますが、そこは、消費者庁というよりは警察当局、刑事当局、裁判所の判断ということになりますので、消費者庁としてはその辺りの状況をしっかり注視していきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　はい。 　同様の直罰規定があります特定商取引法においても百万円の罰金ということでございますから、我が国の刑事罰体系においては妥当なものかなというふうに思っております。 　三百万円以下の罰金、法人の場合には三億円以下の罰金というのは、これは行政処分の実効性確保ということで設けられているものでございますので、不当表示という犯罪に対しての罰則を科す今回の直罰とは趣旨、目的が異なっておりますので、ここは違ってもいいのかなと思っております。

○河野国務大臣　近年増加しておりますデジタル広告の中には、外形上、作成者が分からない、広告か個人の感想か分からないといった特徴のものがございます。従来の表示に比べて、デジタルの表示は虚偽、誇大広告を生じやすい特性があると思っていいと思います。消費者庁といたしましては、このような特徴を持ちますアフィリエイト広告あるいはステルスマーケティングに対して、必要な制度整備を急ぎたいと思っております。 　具体的には、アフィリエイト広告につきましては、昨年六月に、景品表示法第二十六条に基づく告示の一部改正をいたしました。広告主が不当表示を未然に防止するために管理をしなければいけない表示の中にアフィリエイト広告が含まれることを明確化いたしました。 　また、ステルスマーケティングにつきましては、今年三月末に、景品表示法に基づく告示により不当表示として指定をし、本年十月一日からこれを施行したいというふうに

○河野国務大臣　広告業界も、新聞、テレビからインターネットに随分シフトしてきているようでございますので、デジタルの広告というものがこれからますます重要になってくるんだと思います。量ももちろん増えてきますし、いつでもどこでもスマホで見られる、若者からお年寄りまでみんな見られるということを考えると、質も大分違ってくるんだろうというふうに思います。アリと象というお話がありましたが、実際やってみると、そういう感じはございます。 　先ほど申し上げましたように、サイトの全文検索みたいなものを、もうこれは人間ではとてもできませんので、ロボットでやるというようなことはやっておりますが、動画になりますとなかなかそれも大変でございまして、人工知能を使っていくということを真剣に考えていかなければいけない時代にはなってきているのかなというふうに思っております。 　そういう中で、相談をいただいて、それに対してい

○河野国務大臣　今委員がおっしゃったことをみんなやります、こう言えればいいんですが、ＩＴ企業が、売上げに直結するから、そこへの投資は本当に惜しまずにやるわけですよね。ところが、消費者庁の場合は、これは政府の税金を財源とする予算でやっているものですから、民間と同レベルをと言われても、なかなか予算が正直追いつかないというふうになるわけですが、余り泣き言ばかり言ってもいけませんので、限られたリソースではありますが、そこはきっちりやっていきたい。 　本当に悪質なものについては消費者庁がきっちり把握して、やるぞという姿勢を見せていくことが大事だと思いますし、様々、業界団体を始めいろいろなところと連携をして、消費者庁だけでは足らないところを、いろいろなお力をおかりしてやってまいりたいというふうに考えております。

○河野国務大臣　我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是非やりたいと思っております。金融庁とか公正取引委員会が「うんこドリル」と提携してやっていたりとか、いろいろなことを考えているんだなと。とにかく、ネット広告の件ですから、これはやはり今おっしゃったような、ネットでのコンテンツ、面白いものを見てくれるというのがやはり一番いいんだろうなと思いますので、ちょっと消費者庁のクリエーティビティーが問われるのかなと思っております。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　従来の景品表示法におきましては、疑い事案について調査を開始した以上、違反行為の早期是正や再発防止に向けた取組を自主的かつ積極的に事業者が講じようとしても、措置命令とか課徴金納付命令を行う以外の法的な制度がありませんでした。 　自主的な取組が期待できる事業者の事案についても、重大かつ悪質な事案についても、同じように消費者庁のリソースを投入せざるを得ないということがございましたので、今回の改正案で、事業者が自主的な取組により不当表示の早期是正を図る、こういう確約手続の導入、それから、違反行為に対する抑止力を強化するということで景品表示法の対応力を高めていきたい、改正法の施行後はめり張りを持った運用を可能としていきたいと思っております。 　したがって、これまでのような優良誤認表示を繰り返し行っている場合、直罰に相当し得るような不当表示などの悪質重大

○河野国務大臣　景品表示法の規制対象は商品又はサービスを供給する事業者でございますので、商品又はサービスを供給しないプラットフォーム事業者は規制対象にはなっておりません。しかしながら、プラットフォーム事業者などが事業者の表示の場を提供しているから、インターネット上の問題表示の改善指導をする際には、そうした表示が掲載されていた事業者にも情報提供をしっかりしていく、そういう取組をこれまでも行ってまいりましたし、今後もやってまいりたいと思っております。 　また、今回の改正案が成立した暁には、その内容を含めて景品表示法について広く事業者への周知啓発を行いたいと思っておりまして、その一環として、御指摘のプラットフォーム事業者にも景品表示法に関する周知啓発をしっかりやってまいります。

○河野国務大臣　今回導入いたします確約手続は、法律上、法の第二十七条第三項第一号に規定をしている、事業者が策定した確約計画が違反の疑いを是正するために十分なものであるという措置の十分性、それに加えまして、法の第二十七条第三項第二号、確約計画が確実に実施されると見込まれるという措置実施の確実性、これを要件としております。このため、不十分な確約計画を行おうとする事業者や、認定された確約計画を実施しないと見込まれるような事業者による規制逃れは認められません。 　また、確約手続の対象事案につきましては、同様の優良誤認表示を繰り返し行っている場合、あるいは直罰に相当し得るような不当表示など悪質重大な事案の場合には、確約手続による早期是正は期待できませんので、確約手続の対象とはせず、措置命令、課徴金納付命令を行って厳正に対処してまいりたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　公表はしっかりやらせていただきます。方法としては、消費者庁のホームページを考えているところでございます。