河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。

○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案、御提起ありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。 　今、法令上の立て付けはこの消費生活相談というのは自治事務でございますから、消費者庁としてもいろんな自治体を様々な方面からバックアップを考えておりますが、一向に問題の解決につながっておりませんので、この件につきましては少し抜本的に変えていかないと変わらないなというふうに思って、今検討させているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで消費者庁があるんだろうと思いますので。 　私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これ、どこかで外食をするというときにも、本当にこれ、小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文をするというのを見ていると、これやっぱりかなり大変だよねと。ほかにもいろんなアレルギーを持っている方が正確に、これはいい、これは駄目というのが分かるような表示があるというのは、むしろ逆に、あそこは正確な表示をしてくれるというのが分かれば、そこへそういう方は行こうと、あるいは、そういう人がいる場合には、あそこに行けばアレルギーの人も正確に食事を選べるということで、恐らく消費者の選択に資することにもなるんだろうと思います。 　これ、さっき答弁しましたように、全部の業種、全部の規模でやるの

○国務大臣（河野太郎君）　このＣＯＣＯＡについては、内閣改造などがありましたので担当者が替わったということもございます。それから、この期間、幾つか俗に野良システムと言われるような、誰が政治家の中で担当しているのかが分からなかったというようなシステムがあって、結局、早期に対応しなければいけないというものが見過ごされてきてしまったということがあったのではないかと思います。そういうことを総じて政治のリーダーシップが欠如していたということを申し上げました。 　おかげさまでコロナ収まってまいりましたが、恐らくこれ最後のパンデミックでは多分ないんだろうと思いますので、次のパンデミックが来るまでの間に、このＣＯＣＯＡで間違ったことは何だったのか、それを修正して次につなげなければいけないということで、この総括をやりました。 　一つは、突然パンデミックになって、さあ皆さん、このシステムでといっても、これ

○国務大臣（河野太郎君）　今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がファクスでいろんな情報をやり取りしていましたというようなことがあって驚かれましたし、医療機関が思いのほかデジタルを使えませんと、勘弁してくださいというような、その分野でのデジタル化の遅れというものがあって、必要な情報が取れなかった部分というのが多々あったんだと思います。これを次までにどうするかというのは我々考えなきゃいかぬと思います。 　ＣＯＣＯＡに関して言えば、今委員からありましたように、いつどこで接触したのか、あるいはいつどこで誰と接触をしたのか、こういう情報はあえて取らなかったわけでございますが、アンケートの中では、やはり二割ぐらいの方から、いつどこで接触したか分からなかった、ここは改善の余地があるだろうという声、あるいは三割ぐらいですかね、それは特に改善の必要はないという、若干御意見が分かれているなという気が

○国務大臣（河野太郎君）　キャッシュレスというのは大変に利便性が高いものですから、消費者庁、デジタル庁共にこれはしっかり推進をしてまいりたいと思っております。 　ただ一方で、それに伴って、詐欺、スキミングといったことが当然起こりおりますので、これはもう消費者にそういうことが起こり得る、そのためにそれを防ぐためにしっかりやっていただかなければいけないことは何なのかということは、これはきちんと周知していかなければならないと思います。 　また、今委員から御指摘のありました地震を始めとする災害、特に電源が落ちたようなときには一時的に使えないというようなこともございます。それに対しては様々なやり方で対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、そういうことについてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。 　事業者に関する安全性に関しましては、これ各所管省庁がいろいろ検討

○国務大臣（河野太郎君）　予防原則というものについて国際的に合意された定義はございません。 　我が国では、食品安全基本法第五条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、最新の科学的知見について不確実性のある知見も含め各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。 　引き続き、国内外の最新の科学的知見に注視しつつ、リスク管理機関と連携して食品の安全確保に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和三年九月に策定をした添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は適宜評価を行うこととしております。 　また、リスク管理機関であります厚生労働省において情報収集や分析を行っており、定期的に評価を見直す仕組みの必要性につきましては、その結果も踏まえて検討されるべきだと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約千種類、百兆個にも及ぶ腸内フローラ、腸内細菌叢と呼ばれる腸内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。 　殺菌、防カビに使われるピリメタニルという農薬、食品物の評価書がございますが、こういうものについて評価を行って、例えばこのピリメタニルについては腸内細菌叢に影響を及ぼさないと考えられるというような評価をいただいているところでございます。 　こういう対応に加えまして、さらにこの腸内フローラに関する毒性試験について、今御指摘をいただいた点にどう対応するか、これは評価方法がまだ確定していないということなどを含め、専門家に科学的に御議論いただくことが必要だと思います。

○河野国務大臣　国家公務員制度担当大臣として、やはり霞が関の働き方改革を進めて、有為な人材を霞が関に集めていかなければならないと思っております。 　マネジメントの改革も大事ですが、やはり業務の効率化、デジタル化、これも進めなければならないと思っておりまして、ＡＩの導入というのは積極的に考えていきたいというふうに思っております。 　ただ、フィードするデータがどういうふうに取り扱われるのか、それから、今のチャットＧＰＴも、適当に、いいかげんな答えが返ってきて、河野太郎さんは一九七一年生まれと、どこからそんなのが出てきたんだみたいなのが返ってきて、私も驚いたりということがありますので、やはり取扱いには気をつけないといけないと思いますが、私としては、働き方改革に大きく資する、大量の情報を非常に効率的に扱ったりということもできますので、そこは積極的に考えてまいりたいというふうに思っております。