河野太郎

○河野国務大臣　マイナンバーカードの目隠しは要らないじゃないかというのはそのとおりだと思いますし、マイナンバーを人に知られたからといって直ちに影響が出るものではないというのはおっしゃるとおりですから、マイナンバーカードを金庫に入れておく必要はない、そのとおりでございます。

○河野国務大臣　結局、最初の質問の、個人事業主の番号をどうするんだというところへ戻るんだと思うんですよね。だから、例えば、これは案として、マイナンバーの後ろに、個人事業主だったら何かアルファベットを一個つけますとか、そういうやり方があるのかもしれませんし、悉皆性のある番号があるんだったらそれを使うということも考えられると思うんですが、そこは多分、いろいろなやり方があって、インボイスというのも少し研究をしてみたいと思います。 　ただ、全部をどう取り込むかというところと、それを継続して管理していくというところをどうするかというところは、これはやはり残るんだと思います。今のインボイスだと、多分、全部を網羅しているわけではないのと、インボイス番号を二つ持っちゃっていたりするということも可能性としてはあるんじゃないかと思うので、ちょっとインボイスの番号のところは一回整理をして、どこかでまた議論させ

○河野国務大臣　大変有意義な議論をありがとうございました。 　手を挙げていただいた人をその後どう管理するのという、ここが一番労力がかかるところなので、継続して管理する方法についても是非補佐官のアイデアをお待ちしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○河野国務大臣　警察庁の統計などを見ますと、確かにこの闇金の話は減少傾向にあるということなんですが、ただ、見ておりますと、かなり巧妙に、ファクタリングもどきみたいなものとか、商品の何か代金後払いを偽装したものとか、結構いろいろな手口がありますので、水面下に、出ていないものもあるのではないかと思います。 　消費者庁としても、これまで以上に、金融庁を始め関係省庁と連携をして、やはりきっちりこういうものの数字をつかみ、対応を考えていかなければいかぬかなと思っております。

○河野国務大臣　今例示していただきました二つの闇金手法、北海道それから茨城の警察が頑張ってくれて検挙に結びつけるということができましたので、これから、そういうやり方についてはいろいろ捜査ができるようになっていくんだろうと思いますが、恐らくまた新しいものが出てくるんだろうと思います。それだけの知恵があるんだったら、もうちょっとまともなことに使って、正当なお金もうけをしてもらえばいいんじゃないかと思いますが、どうも悪知恵のある人というのはいるようです。 　今後とも、やはり、そういう疑いのあるものについては、消費者庁も、政府機関と一緒になって、情報公開をしながら、必要な情報はしっかり消費者にお伝えをしていくということはやってまいりたいというふうに思っておりますし、金融庁、警察庁とも緊密に連携を続けていきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　裁判まで使って手口を巧妙化していくというのは恐れ入ったという部分もありますが、そんなことばかり言っていられません。 　もちろん、これは法令違反で、しっかり摘発するというのも大事ですし、現実にこういうところでお金を借りたらどうなるんだろうか、その見えていない部分、例えば金利とか、これまでこういうところでお金を借りた人の結末がどういうふうになったかというところをやはり消費者にしっかりと知っていただいて、それは法令違反とはまだ言えないのかもしれないけれども、様々な危険性をはらんでいますよということはお伝えをしていかなければいけないのかなというふうに思っております。 　やはり、消費者をこういう様々なリスクから守るというのも消費者庁の大事な仕事でございますので、まだ警察が法令違反といって捜査に踏み込めないにしても、こういうおそれがあるということについては、少し、消費者庁、頑張らぬ

○河野国務大臣　今、稲津委員おっしゃったように、闇金で被害を被っていると思っていなかったり、あるいは闇金から借りているという認識すらない人もいらっしゃるということを伺っております。 　ですから、これは、正規の消費者金融からお金を借りれば、金利ももっと安いはずなんですね。だけれども、正確にどれだけの金利を払っているのかを認識していなかったりということもあるようでございます。 　また、御指摘いただいたように、正規のところからお金を借りられないので貸してくれるところへ行ってしまうという方もいらっしゃいますので、貸金業の中で、必要なところにお金がちゃんと貸し出され、正常な金利でそれが返済される、しっかりそこが回っているかどうかというのを見なきゃいけないと思います。 　もう一つは、やはり、お金を無駄に使って回らなくなってしまった、あるいはそもそも給料が稼げていなくてということもあると思いますか

○河野国務大臣　もう十年も前、十年以上ですね。 　いろいろな規制がございますが、規制というのは、時が変わる、あるいは経済状況が変われば、よかれと思っていたものもだんだん時代に合わなくなってくるということはあるわけで、やはり不断の見直しというのは必要なんだろうというふうに思います。 　経済というのは、水が高いところから低いところに流れるように様々なものが自然に動いていく、特に資本主義の中の市場経済というのはそういうものでございますが、そこで流れている水が、やはり流れが邪魔されるといろいろなところへ行ってしまうというところもあるんだろうと思います。 　そういうことを考えると、どんな規制も、作ったからこれでいいということではなくて、それが時勢に合っているものなのか、適正なものなのか、これはもう不断に見直しをしていかなければいけないものなんだろうなというふうに思っております。

○河野国務大臣　おはようございます。 　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿って、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算要求額を総額四千九百五十一億四千七百万円計上しております。 　前年度当初予算額より二百三十一億二千二百万円の増額となっております。 　以下、要求額の内訳について御説明申し上げます。 　第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。 　第二に、デジタ

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　昨年の訪問、よく覚えております。 　申請や届出などにおける書面規制を一掃していくことは、これは非常に重要だと認識をしております。行政のデジタル化やデジタル技術を用いた業務改善に向けた取組、これはしっかり推進をしているところでございます。 　これまで、保育所あるいは認定こども園への入所申請の手続、これは就労証明書が必要となりますが、昨年の十二月、２プラス１、岡田規制改革担当大臣と私で、小倉少子化対策担当大臣と議論をさせていただきました。 　就労証明書の様式の統一化、オンライン化、これを進めていきたいということで、議論の結果、二〇二四年度の入所申請分に間に合うように、内閣府において就労証明書の様式を統一化いたします。また、内閣府とデジタル庁が連携をして、企業が就労証明書をマイナポータルを通じて市区町村に直接オンラインで送ることができるように、シ