河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　四月一日から行政措置、罰則、施行していきたいと思って今準備をしているところでございます。 　施行されましたら、その状況をしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　このダークパターンにつきましては、ＯＥＣＤが今年から来年にかけて実証実験をやると聞いております。ＯＥＣＤの消費者政策委員会の副議長を我が国は務めておりますので、そういう意味では、きちんとＯＥＣＤをリードできるように頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この制度は非常に重要だと思っておりますので、運用状況はしっかり注視をしていきたいと思います。 　また、諸外国がどういう法制度になっているのか、どういう運用状況になっているのか、これもきちんと調査をした上で我が国と比較し、今後の改正その他につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、消費者庁としてもしっかり対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの答弁にもありましたように、これ事業者の協力が大事でございますし、事業者の団体としっかり協力関係を築いていくということも大事でございます。 　そういう意味で、経済産業省を始め関係省庁、しっかり連絡をしなければならないというふうに思っておりまして、これまでもこのオンラインゲームに関する消費生活相談員の方々向けのマニュアルを作る、そこへのアドバイザー会議というところには経産省にも参加をいただいておりますが、更に緊密に経産省とは連結を、連携してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　細かく言えばいろんなことがあるんだろうと思いますが、一言で言えば、せっかく資格を取っていただいている方々に対する処遇の問題というのが一番大きいんだろうと思います。 　やっぱり、若い方がなかなか入ってくれない。若い方は、決して興味がないわけではなくて、この分野をやりたいと思っているけれども、この処遇では食っていけないから結局ほかの道を選んでしまうということになってしまう。ですから、やはりそろそろ抜本的に考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。

○国務大臣（河野太郎君）　私が以前、消費者担当大臣をやっていたときでございました。これいろんな中央省庁を地方に移転させようということで、いろんな自治体が手を挙げられまして、消費者庁に関しては徳島県が手を挙げてくださいまして、知事以下、徳島県がもう県庁にスペースを用意するし高速回線も引くしと言うんで、私はもうばさっと行こうじゃないかという話をしたわけでございます。あのときの消費者庁長官以下、まずお試し移転といって、お試しでちょっと一週間ぐらい行って仕事をしたら、非常に環境もいいと。 　ところが幾つか問題がありまして、一つは国会をどうするんだという話がございましたので、これは是非、松沢委員長を始め、委員の皆さんに、まずこの消費者特からオンラインの答弁というのができないか、これ是非実験をやっていただきたいというふうに思っております。結局、国会対応があるからみんな行くのは無理だという話になりまし

○国務大臣（河野太郎君）　それは平成の古い考え方で、平成のときには、消費者庁をどこか一か所に移さにゃいかぬ、それが地方創生だと言っていたわけですが、今はもうどこででも誰も仕事できるわけですよ。だから、おまえはここに行けなんて言わずに、好きなところへ行けと、そうしたら、私は沖縄で消費者庁の仕事をやりますよ、北海道で消費者庁の仕事をやります、じゃ私はハワイ行きますって、どこででもできるわけですから、消費者庁で働いている職員に、おまえ、ここへ行けと言うんではなくて、むしろ逆に徳島県が、財務省の人も農水省の人も消費者庁の人も文化庁の人も、みんな徳島来てくださいと、徳島こんないいところだぞ、で、みんながそこへ来るというのがこれからの在り方で、誰をどこに行かすんじゃなくて、誰がどこに行きたいかというのができる、それが令和のテレワークだと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　問題意識は共有いたします。 　ちょっと個別のところはおいておいて、やはり、外形的に見て預託法に当たるものというのは、むしろこれ、消費者庁の方でそういう情報を集めてちゃんと確認を取ってくださいよというのをやらなきゃいかぬだろうと思うんです。消費者庁のリソースにも限りがあるものですから一遍に全部というふうにならないのかもしれませんが、少なくとも消費者庁の方で情報をきちんと取って、確認取れていなくて引っかかっているものは駄目ですと言わなきゃいけませんし、確認が取れているものについては、これについては確認取りましたということをやっぱり公表をする。 　それをやらないと、何だかよく分からないうちに消費者が引っかかった後、破綻しましたというのでは未然防止になりませんので、今の御指摘の点はちょっと私のところで責任持って今後の対応について検討をしなきゃいかぬと思いますし、さっき

○国務大臣（河野太郎君）　お怒りはよく理解できます。ただ、正当な値上げは認めなければいけませんが、少なくとも今回のこの情報の不正利用とかカルテル、こうしたものについては、様々な直接、間接的な影響が料金にも当然出ているわけでございますから、これについてしっかり経産省の方で解明をしていただかなければなりません。 　また、内外無差別というところがないがしろになっているということもこれは消費者に大きな影響が出ておりまして、これについても今後、消費者庁でどう対応するか、経産省でどう対応するか消費者庁としてはしっかり見てまいりたいというふうに思っておりますので、少なくとも、これからちゃんとやりますみたいなことではなくて、体制をどうする、仕組みをどうする、しっかりとした答えをまず電力会社に出していただきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社が、ここのところカルテルですとかあるいは顧客情報の不正利用といった不祥事を立て続けに起こし、消費者からの信頼が著しく損なわれております。 　そういう中で、こうした問題が料金にどのように影響を与えているのかについて、ここは経産省にもしっかりと検証していただく必要があると思っております。消費者庁も電力会社からヒアリングを行いましたが、回答として到底消費者の信頼を回復できるようなものにはなっておりませんでしたので、こうしたものを許してきた仕組み、体制というものを今後どのように改めていくのか、これについても経産省からまずはしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っております。 　その上で、消費者庁として、規制料金の値上げについて協議を受ける立場でございますので、我々としても、このコスト構造その他しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思っております。