河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡにつきまして様々な問題があったことは事実でございますが、かなり多くダウンロードされ、また、使っていただいた方、行動変容したという方もそれなりにいらっしゃる。決して無駄ではなかったというふうに思っております。 　今委員おっしゃったように、このパンデミック、これで終わるわけではなくて、またいつか何がしかのものが来る。そのときにこうした仕組みを最初からしっかり使うためにどうしたらいいのか、何が足らなかったのかということと、今後どうしたらいいのかということをしっかり検証をしたいということで、この作業をやらせていただきました。 　今後、次のパンデミックのときにデジタル技術をどのように活用するかという点につきましては、まず、どういう機能が必要かということを関係者の中で速やかに合意をするということ、それから、この感染症の対策上の位置付けが明確でなければならないとい

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し、迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。 　次に、昨年十二月十日に成立した不当寄附勧誘防止法などの全面施行に向け、関係法令や執行体制の整備、相談対応の充実に努めるとともに、法の周知、広報にしっかりと取り組み、被害

○河野国務大臣　質問通告ございませんですので、答弁ございません。

○河野国務大臣　どこの国のとは特に指定をしてございません。 　デジタル庁として要求したスペックに合っているところとは全て契約をしております。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　四月の二十九日、三十日、高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合を開催をいたします。 　二〇一九年のダボス会議で当時の安倍首相が提唱されたＤＦＦＴ、Ｇ７、Ｇ20、これまで様々な場で議論されてまいりました。今年は、いよいよ、事務局を置く国際的な枠組みというものをこのＧ７のデジタル大臣会合の中で提唱して、合意が得られれば首脳会談でオーソライズしていただきたいというふうに思っております。 　まず、その中で、ヨーロッパ、アメリカ、方向性は違いますけれども、各国、各地域のデータ流通に関する規制の透明性を高め、相互運用性を高めていく、そんな仕組みの導入から入ってまいりたいと思っておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○河野国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、今国会に提出しました景品表示法一部改正法案について申し上げます。 　本法律案は、事業者の自主的な取組を促進し迅速に不当表示を是正するため、確約手続を導入するとともに、違反行為に対する抑止力を強化するため、課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充を行うことで、景品表示法の対応力を高めるものです。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　また、事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が事業者の広告であると分からないものについて、対応を強化してまいります。 　次に、昨年十二月十日に成立した不当寄附勧誘防止法などの全面施行に向け、関係法令や執行体制の整備、相談対応の充実に努めるとともに、法の周知、広報にしっかりと取り組み、被害救済や再発防止に向け、万全を尽く

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。 　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後もその利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く、迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。 　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。 　四月にＧ７群馬高崎デジ

○国務大臣（河野太郎君）　ＤＶ被害者等の情報を加害者が閲覧できる危険性についてお尋ねがありました。 　ＤＶ等の事例において、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていて、その暗証番号も把握している場合や、マイナポータルにおいて加害者が被害者の代理人として登録されている場合は、マイナポータルを使って被害者の情報を加害者に知られる可能性がありますが、二十四時間対応のコールセンターに御連絡いただくか、マイナポータルから代理人設定の解除を行っていただくことにより、加害者が情報を閲覧できないようにすることができます。この点、しっかり周知、広報に努めてまいります。 　ＤＶ等の被害に遭っている住民から相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。（拍手）

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、法律で規定をしております特定事業主であります各府省で開示をするという、開示の判断をするということになります。何分、今年度が初めてでございますので、今年度の結果を踏まえた上で公表単位をどのようにするのか判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　四月からの遡及、これは徹底させなければいかぬと思っておりますので、今委員御指摘の申合せにつきましては、その方向で改正するように今事務方に調整をさせているところでございます。四月遡及が徹底できるように、これは内閣人事局と人事院、しっかり連携をしてやってまいりたいと思いますので、そこは徹底させます。