小八木大成

お答え申し上げます。 　令和六年の子供の自殺者数、特に女性の中高生の自殺者数が令和五年と比べて増加したことは重く受け止める必要があると考えております。 　子供の自殺は、その原因、動機が不詳である場合が多いものでございますが、委員御指摘のとおり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きているものと認識してございます。 　第五次男女共同参画基本計画におきましては、女性が社会的困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に更に複合的な困難を抱えることがあるため、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える女性等に対するきめ細やかな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進めることとしております。 　引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発を含め、多様な困難を抱える女性に対する取組

お答え申し上げます。 　内閣府男女共同参画局におきましては、女性版骨太方針二〇二四及び第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、各地域の企業における女性活躍推進に係る好事例の周知啓発、中小企業における女性活躍の推進への支援、男性の育児休業の取得促進に向けた経営層や管理職も含めた周知啓発、地方公共団体における地域の実情に応じた取組への支援、またその各首長のコミットメントの強化の促進など、関係省庁と連携しながら、地域における女性活躍、男女共同参画の担い手を育成し、女性が働きやすく魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。 　また、魅力ある職場づくりの一環としまして、女性の起業への支援に取り組むとともに、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けて情報発信にも取り組んでおります。 　また、地域の男女共同参画の社会の形成の拠点となりますセンター、男女共同参画セン

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第三次男女共同参画基本計画におきまして初めて複合差別について記載されたと承知しております。我が国におきましては、日本国憲法におきまして基本的人権の尊重を規定し、人種や性別等による政治的、経済的、社会的関係における差別を禁止しております。 　その上で、男女共同参画基本法第三条では、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されていることを旨として男女共同参画社会の形成は行われなくてはならないとして、同法に基づき閣議決定した男女共同参画基本計画に沿って、政府全体で総合的かつ計画的に取り組むよう努めておるところでございます。 　現在、委員御指摘ございました次期基本計画でございます第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けた検討を行っておるところでございまして、御指摘

お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきまして、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めるものとすると規定されております。ＤＶ被害者の支援につきまして、各地域において中核的な役割を担う都道府県による取組に加えまして、被害者にとって最も身近な行政主体である市町村の取組は重要であると考えております。また、市町村の配偶者暴力相談支援センターの運営に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられているものと承知しております。 　内閣府としましては、地域の実情に応じて配偶者暴力相談支援センターの設置の促進の一層の取組が行われるよう、先ほど申し上げました市町村の配偶者暴力相談支援センターの業務に係る財政上の対応を含めまして、市町村における配偶者暴力相談支援センター設置の利点や効果、都道府県による取組事例等の情報提

お答え申し上げます。 　御指摘の対応は、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、委員会による皇室典範改正の勧告に対して捉えたものでございまして、政府として検討し、判断したものでございまして、その過程の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口でございまして、全国四十七都道府県の五十二か所に設置されてございます。 　全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、令和五年度で合計六万九千百件となっております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査では、有識者から構成される検討会で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況等を御議論いただきました。今後の支援体制の強化に向けまして、運営の安定化、二十四時間三百六十五日体制の確保、支援員の専門性の確保、子供や多様な被害者への対応、医療機関との連携強化といった課題が指摘されたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、内閣府といたしましては、引き続き、充実した支援が提供できるよう、ワンストップ支援センターの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　ＤＶや性暴力などの暴力は、人権を著しく侵害するものでございますので、決して許されるものではございません。災害時には、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境におきまして、性暴力が起こることやＤＶ等に悩む人が増加することが懸念されます。 　このため、委員に御指摘いただきました内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見えやすい場所に掲示すること、トイレ、更衣室、入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保すること、女性相談員や相談窓口を設置することなどを具体的にチェック項目化した避難所チェックシートや、相談窓口を記載したポスターのひな形を示しております。ただ、課題と申しますか、これらを実施するタイミングや内容、こういったものはその自治体の判断に委ね

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　御質問のＩＭＦ職員の声明については承知しております。働きたい人全てが仕事と生活との二者択一を迫られることなく働き続け、キャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮するためには、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和が重要と考えております。 　このため、先ほど御指摘ございましたけれども、昨年六月に策定しました女性版骨太の方針二〇二三、これにおきまして、長時間労働慣行の是正、短時間勤務や多様な正社員制度の導入支援、男性の育児休業取得の促進などの取組によりまして、男性も女性も共にライフイベントとキャリア形成を両立する上での課題の解消や、男性の家事、育児への参加、参画を進めておるところでございます。 　このうち、男性の育児休業につきましては、二〇二二年度の現状、国家公務員四三・九％、一般職国家公務員に限りますれば七二・五％、地方

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております