小八木大成

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　地方防災会議を含めまして、防災分野におきまして女性が意思決定過程に参画することによりまして、避難所運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるものと考えております。 　令和五年四月時点で、地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で二一・八％、市町村平均で一〇・八％となっております。 　地方防災会議への女性の参画拡大に向けまして、内閣府では、好事例の収集、展開、女性の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況の見える化、首長や幹部職員、防災部局の職員を対象にシンポジウムや研修等を実施しております。 　引き続き、内閣府防災担当を含め、関係部局と連携しながら、地方防災会議における女性の参画拡大に取り組んでまいります。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法におきまして、今般改正されましたが、重篤な精神被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目ない支援を行うための多機関連携、こういったことを強化する仕組みを設けるなどの改正を行ったところでございまして、今月から施行したところでございます。 　また、被害者の心理的な安定の観点におきまして、各地域におきまして、被害者の方々が地域での生活を送りながら身近な場所で相談等の援助を受けられるよう、配偶者暴力相談支援センターにおきましてカウンセリングを行ったり、精神保健福祉センター等による支援を活用したりするなど、関係機関が連携して対応していくこと、こういったことをできるようにしておるところでございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　保護命令につきましては、今委員のおっしゃったとおりの改正を行ったところでございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　保護命令違反に対する罰則でございますけれども、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金というふうになってございます。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　離婚前から継続している場合は使えるということでございます。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　現在、国立女性教育会館の機能強化に係る施設の在り方につきましては、施設の存置、移転等について何らかの具体的に決定を行ったというふうな状況にはございません。機能強化後の法人の施設につきましては、男女共同参画のナショナルセンターとして機能させていこうというふうに考えておりまして、この機能をいかに有効に発揮させられるか、時代の変化に対応した施設の在り方につきまして、埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者からの相談を受けるに当たりまして、被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重した対応が重要であると考えております。このため、被害者の相談対応に当たる職員につきましては、被害が潜在化しやすいというふうなことの配偶者からの暴力の特性を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことができるよう、積極的に研修の機会を提供することとしております。 　また、個々の相談に対しまして、被害者からのお話を十分にお聞きした上で、どのような援助を求めているのかを把握し、被害者の抱える問題を適切に理解して助言を行うこととしております。 　御指摘の支援措置につきましては、措置の申出を受けた市町村長からの、市町村長からの照会に応じまして、各センターにおいてただいま申し上げたような姿勢で被害者からお聞きした内容

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　令和二年に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく各自治体の取組状況調査の実施及び調査結果の見える化を掲げております。 　同調査は令和三年から毎年実施いたしまして、防災担当部局の女性職員数についても結果を公表してきております。しかし、データを一覧で公表するだけでは各自治体の取組の進捗度合いの比較や評価が困難なため、取組状況を一目で分かるようにマップ化する予定でございます。これにより、全国各地におきまして防災に係る男女共同参画の視点からの取組を加速することを期待しております。 　引き続き、関係部局と連携しながら、男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対応を促進してまいりたいと思っております。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られておりまして、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　そのため、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災・危機管理部局の女性の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。 　また、発災時には、同ガイドラインに掲載されております女性の視点からの避難所チェックシートを活用しまして、女性や男性のニーズの違い、例えば授乳室ですとか男女別の更衣室の設置などでございますが、こういったことにきめ細かく対応できているか、避難所を継続して巡

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られており、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　具体的には、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを定めておりますけれども、にございますように、女性職員の参画を促しつつ、女性の視点からの、避難所チェックシートを活用し、女性と男性のニーズの違いにきめ細かく対応できているか避難所を継続的に巡回、確認する、男女共同参画センターや女性団体等とも連携しながら女性が抱える様々な不安や悩みなどの相談対応を行うなど、男性だけでは見落としてしまいがちな女性の視点、こういったものからの対策を進めることが期待され