泉房穂

各論に入ります。 　順番、先、成年後見から聞きましょうか。 　成年後見、二〇〇〇年四月一日に施行となりました。大変私も期待をし、私、実は法律事務所、その日に事務所を独立しました。介護保険がスタートし、まさに車の両輪としての成年後見、いよいよ日本の福祉が変わると期待したものです。すぐに失望に変わりました。 　成年後見、数多くやってきましたが、実際の運用上は、裁判所はほとんどノータッチでした。その結果何が起こったか。成年後見人による横領、成年後見人を使わない横領、いっぱい続出しました。私、裁判所の前だったんでいっぱい頼まれて、裁判所から、その成年後見人の不祥事の後始末させてもらいましたけど。裁判所、監督できていなかったんですよ。今、できていますか。 　今回の法改正、予定されているのは、成年後見人を付いた人が途中でやめる決断を裁判所がするんです。成年後見人に辞めてください。終わった後、家

改正家族法の関係も、先、養育費から行きましょうか。 　今回、実はすごい画期的な改正なんですよ。何が大きいか。法定養育費、今年の四月一日以降に離婚した方は、子供一人につき二万円が自動的にまさに請求可能になり、かつ、その二万円を強制執行できます。別居親の勤めている会社の給料の差押えがすぐできるんです。 　という形で、まず質問、地方裁判所です。 　これまではどうしてもこのテーマは家庭裁判所中心でしたが、これ手続するのは地方裁判所です。地方裁判所に、私、四月一日以降に離婚しました、子供二人います、四万円よろしくお願いしますと地方裁判所の窓口で言われて、地裁が対応できますか。それに対して柔軟にしっかりと、書類はほぼ要りません、戸籍謄本などがそろえば自動的に給料差押え可能な法律が施行されたんです。体制、地裁大丈夫かと。私は懸念というか、ちゃんとやってくださいねという趣旨。 　もう一個言います。

ここで一個確認しておきたいんです。 　地方裁判所、これまで慣れていないので、いわゆる公正証書や調停調書じゃないものを持ってこられたときに、こんなのではできませんという法の趣旨にかなわないような運用がなされることを私は懸念しているんです。今回の法改正の趣旨は、これまでと違って、いわゆる正式というか公的な文書がなくても、夫婦間の取決め書面があれば給料を押さえられるんです。そういったしっかりと法の趣旨にかなった運用をするということは言えますか。

この件ちょっと事前に話したときに、印鑑要りますか、要りませんかと聞いたら、要るかのような説明があったのでびっくりしました。別に印鑑要りませんよね。いかがですか。

ここ大事なので聞きますね。 　離婚した夫婦間の名前が記載されており、子供も明らかであり、金額が明らかであれば、基本的にそれでいけるという理解でいいですね。

これは本当に懸念しています。法の趣旨にかなった運用、法の趣旨にかなわない運用がなされますと、それこそ国家賠償請求の論点に移っていくようなテーマになりかねませんので、地裁がくれぐれもしっかり法の趣旨にかなった養育費を受け取れる方向でしっかり運用いただくことを強く希望いたします。 　時間の限りあります。最後の質問になりますが、もちろん家裁は重要であります。家裁の調査官の増員も必要だと思いますが、加えて、私、やっぱり調査するにも、市町村とちゃんと連携して市町村から速やかに情報が得られるということ、大事だと思うんですよ。もう遠慮がちな裁判所じゃなくて、少なくとも調査官が調査する分には市町村の窓口と連携して情報を取得しないと、適切な判断できないと思います。 　市町村との連携、最後に質問させてもらいます。

大事なテーマです、何度も言いますよ。やっぱり、冷たい司法じゃなくて、温かい司法、手を差し伸べるような司法。 　裁判所の在り方も、やっぱりほかの国見ると、もっと積極的なところいっぱいありますよ。随分日本って遠慮がちで、その結果、本当に救済されてしかるべき者が救済されていない実態があると私は思います。 　特に、子供のテーマとか成年後見も、まさに後見を受けているというか、その人が、本人が大事なんです。養育費も、まさに親子交流も、子供目線ですよ。それをするには、調査官が子供に会って、進学の場面とかも緊急要するような場面でもちゃんと子供の意思を調査官が確認をして子供の意思を踏まえた対応がなされないと、目の前でお父ちゃん、お母ちゃんがまたけんか続けるようなことを子供に見せることがいいと思いません……

そのためにも、最後に家裁調査官の大幅増員を期待して、質問を終わります。

参議院議員、泉房穂です。 　今日は、法テラスに関して幾つか具体的な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　資料もお配りしております。一ページ目が概要でありまして、ポイントです。まさに、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指すということがこのまさに法テラスの設立の趣旨であります。 　二十年たちましたら、さて、どうか。資料二、御覧ください。キーマンとなるべきいわゆる法テラスの常勤弁護士、いまだ全国に配置は終えておりません。二十年たってまだ法テラスの弁護士がいないところがいる状況、看過し難いです。 　いつまでにしっかり配置をするか、目標設定をすることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

二つ目に行きますが、資料三ですが、これは、二〇〇四年に法が制定されました。私、そのときのまさに担当者でもあります。 　資料四、御覧いただきますと、このとき超党派で修正を掛けました。内閣提出法案に関して衆議院にて全会一致で修正したんです。私、そのときの実務の担当者です。その責任も感じています。あのときの、一体、衆議院全会一致の修正は何だったのかという強い問題意識です。 　そのことについて、その後、資料五ですけど、法テラス自身の機関誌に私の方もそのことを訴えております。これも、二〇一二年、今から十四年前に、ちゃんと立法時の国会の意思を尊重してくださいということです。 　ポイント三つです。 　一つは、犯罪被害者支援は、これ資料一見ても分かりますけど、法テラスの五本柱の一つの柱です。その他大勢のテーマではありません。法テラスがやるべきメインテーマですよ、犯罪被害者。この犯罪被害者支援をちゃ