泉房穂

この議論、大きく二つ、重要論点、まさに証拠をしっかりと開示することと抗告の問題ですが、私は両方大事だと思っております。証拠開示については、今の法務省案、義務化されていません。 　総理、せめて証拠開示の義務化は必要だと考えますが、改めて答弁をお願いします。

もう一つの論点、抗告。こちらの方も重要であります。 　袴田事件におきましても九年、日野町事件においても七年の月日が、せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに、九年、七年、余計に掛かっているんです。誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。新しい証拠、新しい状況になれば裁判を始めましょうよということですよ。これが抗告の禁止の問題です。 　この点、いまだに、十分な理由があったら例外的に抗告できるとか、原則、例外と言っておりますが、これまでだって十分な理由があるという説明で抗告してきているんです。何も変わりません、今回の法務省案。これは全面禁止しかないと私は考えます。総理のお考え、お聞かせください。

総理、この再審法はやっぱり最終的に総理が決断するしかない、私はそう思います。なぜか。これはやはり法務省と検察の関係が実は大きいと思います。 　余り知られていませんが、多くの中央省庁、ほとんどですが、事務次官が省庁のトップです。でも、検察と法務省の関係はいびつです。どういびつか。検察のトップは検事総長です。次が東京高検検事長、三番目が大阪高検検事長、四番目が次長検事、最後に五番目が法務事務次官ですよ。法務事務次官が法務省のトップでありながら、検察人事で五番目です。そういった、まさに検察、法務一体の法務省が、まさに今日お伝えしたように、捜査機関が証拠を捏造したり自白を強要する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再審。これは、法務省任せではなく、総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。 　総理、このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか。

繰り返しになりますよ。このテーマは、与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。もちろん、与党で議論をするのは結構ですけど、超党派、自民党のそれこそ高市さんに近しい議員の方々も声を上げておられます。今の法務省案では冤罪の被害者はすぐには救われない。これでは駄目なんだと。ポイント、シンプルです。 　もう一回言います。検察が持っている証拠を出せばいいんです。そして、抗告を禁じれば早まるんです。難しい話ではありません。総理、御決断、改めてお願いします。

今回の再審法は、まさに今回の、今国会の四つの重要広範案件の一つにもなっている重要法案です。もう五月に、間もなく五月です。聞くところによりますと、五月の七日にまた法務省が修正案、再修正案と言われますが、それとて、この二つの論点残ったままです。 　繰り返し言います。証拠開示の義務化と全面禁止を入れたまさに修正をしない限り、今国会での成立は困難だと私は考えます。総理、今国会の成立は見送るつもりですか、今国会での成立目指すんですか、二択、お答えください。

この再審法、何度も言います、証拠開示の義務化と抗告の全面禁止なくして冤罪の被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　時間の限りがあります。パネル二、資料二の方ですが、もう生活きついですよ、今。給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、様々な負担、物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。そういう状況で、いわゆる給付金などの支援も限られている。例えば子育て応援給付金二万円、これ確かに有り難いことです。でも、一回こっきりでは駄目ですよ。 　私としては、総理大臣、まさに御本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう一回この辺り、是非お願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。

子育て応援給付金って二万円ですよね。二万円という意味でいえば、次のパネルをお願いします。 　是非総理にお願いしたいのは、この四月からスタートした新しい養育費の制度です。法定養育費、聞き慣れない方も多いと思いますが、毎月二万円、子供一人につき二万円、子供三人だと六万円、子供十八歳になるまで請求可能な法改正がスタートしています。でも、ほとんど知られていません。そういった状況の中で、養育費のまさに状況も変わってきました。 　次のページ御覧ください。 　この点、養育費に関しては、諸外国、いろんなことをしています。アメリカ、イギリス、フランス、韓国では、刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収もしています。アメリカやイギリスでは、養育費の不払に対して、運転免許証の没収とか旅券、パスポートの没収までしているんです。フランスはそこまではしていませんが、代わりに立て替えて払って回収しています

最後に、もう一回再審のテーマに戻ります。 　法務省ではなく、まさに……

国民の方を向いて決断、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。

泉房穂です。 　いわゆる定員法に関する質疑ですが、まず最初ですけど、もう残念ですね。そんな遠慮せんと、裁判所、思い切ってもう倍増したらいいと思いますよ。今、思い付きで言っているん違います。 　私、三十年ほど前に弁護士になりました。社会人から弁護士になり、裁判実務に関わる中で、ショックでした。遅い遅い。時間が掛かっているのはなぜか。人いないからです。ちょっと挨拶したら、じゃ、一か月後、次、挨拶、二月後。もっとスピードアップできるんですよ。体制の問題です。 　裁判官もですけど、特に調査官、足らないですよ。私、兵庫県の明石支部の裁判所の真ん前で事務所やっていましたけど、調査官いませんよ、支部に。遠いところから随分先やってくる程度であって、要は人が足らないんですよ。そもそも的に足りない状況。 　私、二〇〇三年に、衆議院議員、法務委員会でした。その頃から倍増言っていますよ。だから、今が十分で