奈須野太

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　原子力基本法は、昭和三十年の制定以来、過去七回改正が行われております。例えば、一九七八年の改正では、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、原子力利用の基本方針として、安全の確保を旨とするということを明記しております。また、二〇一二年の改正ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、この基本方針として規定されていた安全の確保について、確立された国際的な基準を踏まえて、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行う旨を明確化する。これとともに、当時の原子力安全委員会を廃止して、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するなどの改正が行われております。

○政府参考人（奈須野太君）　昨今のエネルギー安全保障強化の必要性や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっているというふうに考えております。 　こうした状況の中で、今年二月二十日に内閣府原子力委員会が改定して、二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がなされた原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいというふうにされております。 　これを受けまして、今般の原子力基本法の改正案では、安全最優先の大原則のほか、原子力利用の価値、それから国、事業者の責務など、原子力のエネルギー利用に関する基本原則について法律レベルで明確化するということとした経緯でございます。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の基礎研究を担う研究者の育成に関する重要な課題としては、博士後期課程への進学率の向上、若手研究者のキャリアパスの見通しの明確化、そして研究者が研究に専念できるような環境の十分な整備などがあると考えています。 　このため、二〇二一年三月に策定した第六期科学技術・イノベーション基本計画においても、各省とも連携をしながら、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境を整備するということに努めております。 　具体的には、十兆円規模の大学ファンドによる大学改革を含めた研究環境の強化、それから、博士後期課程学生への経済的支援の拡充、そして、若手研究者が自由な発想による挑戦的な研究に取り組める創発的研究支援事業に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、若手研究者を始めとする研究者を

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年どの程度の研究者が海外へ流出しているかについては、済みません、実態の把握はできておりませんが、御指摘のとおり、従来のように欧米だけでなくて、中国などへも若手研究者が流出しているというようなお話を聞きます。 　近年は、あらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開しておりますので、人材の国際的な獲得競争は一層激化しており、我が国では、こうした中で、若手研究者が腰を据えて研究できる環境に課題があるというふうに考えております。 　こうした課題に対応するために、優れた人材の育成及び確保の取組が極めて重要だと考えておりまして、具体的には、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための研究費の確保や若手研究者のポスト確保、挑戦的研究への支援などを通じて、優秀な研究者が我が国で研究したいと思うような研究環境を整備する、それから、日本の強みを

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、我が国の国力を底上げしていくためには、スタートアップを強化していくことが重要でございます。 　このため、人材、資金、オープンイノベーションといった施策を一体的に推進するものとして、昨年十一月に策定されましたスタートアップ育成五か年計画においては、スタートアップに対する支援の抜本的拡充を図り、これを十倍にしていこうということとしています。 　具体的には、イノベーションの創出を目的として、基礎研究から事業化まで切れ目なく一貫した支援を行うＳＢＩＲという制度がございますけれども、こちらについて、内閣府において、支援対象に新たに先端技術分野の実証のフェーズを追加して、令和四年度第二次補正予算では二千六十億円を措置しています。 　また、こちらは経済産業省になりますが、ディープテックスタートアップの事業成長に向けて、スタートアップの行

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議の議長は内閣総理大臣となっております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　二〇一九年以降のＡＩ戦略に関する検討において、知財あるいは著作権法上の課題に関する方向性というのは示していません。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＩに関する規制の在り方については、国際的にも様々な議論が行われているところでございます。その利用についても、こうした議論の動向を見極めながら、今議論になっているような利便性とそれからリスク、それと我が国としての事情、こういったことを踏まえてその必要性を判断していきたいと思っています。 　こういったことから、今、中国企業が開発したアーニーボットの事例を御紹介いただきましたが、こういった事例を含めて、個別のケースについて、今、利用規制の可能性ということをお答えできるのは早いのかなというふうに思っております。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　ＡＩホスピタルでは、医療機関、企業、医師会の連携体制の構築に取り組んできたところであって、今後とも、これを継続する、維持することは非常に重要であるというふうに認識しております。 　令和三年四月には、医療ＡＩの普及、発展に向けた課題解決を目指して、複数の企業などによって、医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合、ＨＡＩＰが設立されています。現在、ＨＡＩＰには十四の法人が参加して、医療ＡＩプラットフォームの構築に向けて、医療ＡＩサービスを多くの医療機関に廉価かつ公平に提供するための基盤や新たな技術開発のためにデータを提供するための技術開発基盤など、基盤技術の開発を行っています。 　また、日本医師会に設立されたＡＩホスピタル推進センターというのがございます。こちらでは、医療ＡＩサービスを医師、医療機関が安心して利用できるようなガバナンスの仕組

○政府参考人（奈須野太君）　アクチニウム２２５につきましては、今文部科学省から御説明あったとおり、高速実験炉「常陽」を用いた製造に向けた研究開発が進捗しているものと承知しております。 　内閣府としては、アクチニウム２２５の安定供給体制も含めて、原子力委員会においてアクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップすることが役割ということでございまして、これを恒常的に進捗を管理、促進するとともに、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。