高木真理

○高木真理君　いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうためにこの作文をしてもらうプロセスもすごく大事なんだというお話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国がシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それを、お金をもらうためには結局作文で、だからお金をくれますか、この案でいいですかというそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ、そうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいは好例、好事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけやる、ちゃんと自治体の職員は、職員あるいは首長を始め、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、是非、個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのでは

○高木真理君　ソフト面での連携のところを主に町づくりをベースにしながら取り組んでいくというようなお答えかなと思いますけれども、ハードの部分も関わってくると思いますので、そちらにも是非目配りをしていただく必要があるかなというふうに思っています。 　次に、今、ここまでいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、基礎自治体の仕事というのは大変今増えてきておりまして、こうした中で地方創生のアイデアに果敢に取り組んでいこうということを頑張ってやろうとしても人手が足りないという問題もあります。地方創生をしっかり進めるためには疲弊している自治体に職員を増やす必要もあると考えますが、いかがでしょうか。

○高木真理君　ますます、地方自治体、役割が大きくなっていくと思っています。 　次に、二として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらについて伺います。 　一点目に伺いたいのが、申請業務のデジタル化はどこまでがいつまでに進む予定かということなんですが、先日、今問題になっている訪問介護の基本報酬の引下げ、これ、私、厚労委員会ですけれども、大変問題だと思っておりまして、処遇改善加算について調べている中で厚労省のホームページを見ておりましたら、これ、処遇改善加算を取るための申請のことがいろいろ書いてありまして、説明のところに申請用紙がＰＤＦでリンクされておりました。ＰＤＦをダウンロードするというところまでしか進んでいないんだなというふうに思った次第です。 　もう今、ネットで何かを申し込むときには順番に画面に質問が出てきて、それに答えて入力をしていくと、最後には送信とやれば申込みが完了する

○高木真理君　ＰＤＦでダウンロードを、まあＰＤＦでも書き込めるようにしても、今までの用紙がそのままメールで送れますよみたいなことだと余り意味がないなというふうに思っていまして、その後いろいろ、一回出したものは二回出さなくていいとかそういった御説明もあったので、そこまで全部含めて七年度まで行くというのだったらちょっと期待をしたいなというふうに思いますが。 　私は、このいろんな申請業務見ている中で、その条件に当てはまって自分は申請できるのかどうかというような、この前段階のこともあります。この介護報酬のことだと、どの処遇改善加算を取れるのかといったような、条件を見ていくようなところもあるわけですけれども、先ほどの自治体の交付金なんかもそうですが、その条件に自分が当てはまるのかどうかということをまずシミュレーションしながらそれに入れていくと、もう一発で最後申請までできるというような、そんなスキー

○高木真理君　時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、能登半島地震への対応と、災害時に再考されるべき医療、福祉部門対応について伺いたいと思います。 　今回の能登半島地震への対応、これ大臣所信の中にも盛り込まれておりましたけれども、この能登半島地震で被災された方、高齢者の方が多く、ケアのことが大変問題になりました。 　一番で伺いたいのは、発災時、要配慮者の避難先として、福祉避難所に高齢者や障害者施設が指定されていることが多いわけでありますけれども、こういった施設、ふだんでも人手がなかなか足りないというところに新たな避難者を受け入れる余裕はあるんだろうかという問題があるのではないかと思います。 　実際、今回建物の被害なども含めて二割しか開設できなかったということがありますけれども、ほかの避難者を受け入れて運営をし続けるという体制には無理

○高木真理君　現実には、こうした高齢者や障害者の施設など福祉避難所になっても受け入れることのキャパシティーというものは難しいというのを是非踏まえていただいた上で、今旅館やホテルなどの指定も含めて検討するということで進めていただいているようなので、是非現実的に発災したときに困らない体制というものをよく想定して進めていただきたいというふうに思います。 　次に伺います。 　この発災後にケアを続ける介護、障害サービスを担う働き手ですが、これ実際その施設で、もう休みもなく、自らも被災をしていて、欠けているスタッフもいても、そこでお世話をし続けるということが今回もございました。これ、本当に過酷なことだったと思います。しかし、こういったところに働き続けている方、今回ＤＷＡＴからの支援があったのは大きかったとは思いますけれども、これだけ大変で、新たに被災者を受け入れてケアする方の人数が増えたりすること

○高木真理君　要は、受入れ者が増えればその方のサービスの分の報酬はアップするけれども、そうじゃないことでずっと勤務が続くというような状況があっても施設に対して入ってくる報酬は増えないというのが、縮めていったところの慰労金はないということで、どれだけ大変な働き続け方をしても特別な報酬はないというのがお答えだったんじゃないかと思うんですけれども、こういう状況だと、やっぱりそうした施設で働いている方なども働き続けられなくなってそこを離れていってしまう、自らも被災をしていたりする中で、そういうことが起きてきてしまうのではないかということを大変危惧します。 　この能登半島地域は高齢者も多いことですし、この後住み続けたいということで、仮設住宅などを経てここに住み続けていく高齢者の方々をケアする方々の人材というのは大変重要なわけですけれども、この被災をしたことで離れる、あるいは、被災後も何とか現場を支

○高木真理君　是非、それは大変、検証した上で更に検討いただけるということなので、お願いをしたいと思います。 　次に伺いたいのは、今回、能登半島地震、これ大変大きな規模の地震でしたけれども、今後起こると言われている南海トラフ地震とか首都直下地震、こういった地震被害などを考えた場合に、被害の規模、人数というものは大変大きくなってくるということが予想されますが、能登半島地震でこれだけ大変なことがあり、ＤＷＡＴなどに入っていただいても大変だ、これ規模が大きい災害になったら一体どうなってしまうんだろうというのを私は大変心配をしました。 　被災していない地域から応援に入ってもらうといっても、ケアをしなければいけない方々の人数が本当に多くなったときにちゃんとその支援というものは手当てできるというシミュレーションが行われているのか、こちらについて、シミュレーションのことについて伺いたいと思います。

○高木真理君　スキームは分かります。スキーム、まあスキームの中にも今言ったように個別避難計画を作って、そして福祉避難所の話があっても本当にそこが機能していけるのかという問題がまだあると思いますし、規模的な問題ですね、もちろん被害者の人数の想定とかはされていると思いますけれども、それに対して本当に広域で支援するということの人数規模が対応できるのかというところは今お答えありませんでした。多分本当に想定したら難しいというのが今の現状なんじゃないかと思いますので、そういったときに困らない体制というものをどうやって構築できるか、是非御検討をいただきたいと思います。 　一番の質問はこれで終わりますので、内閣府関係の方は御退室いただいて結構でございます。