高木真理

○高木真理君　ありがとうございました。 　それでは次に、大沢先生に伺いたいと思います。 　入口のところで御紹介をいただいた中に、日本では、所得再分配後の方が貧困率が高い、所得の再分配がかえって貧困を深めるというのがちょっと衝撃的な内容だったので、具体的にどのようなことが問題でそうなっているのか、御説明いただければと思います。

○高木真理君　ありがとうございました。 　私もお話を伺っていて、ボトムアップが成長戦略の要というのは本当にそうだと思って伺っていたんですけれども、まさにそこに社会保険料の負担の重さというのが重くのしかかっているんだということも大変参考になりました。ありがとうございます。 　次に伺いたいのが、民主主義にとってもこのボトムアップの成長戦略も必要だということで、本当にそうだと思って伺ったんですが、この所得の中央値も下がって生活に苦しさを覚える人が増えている今の日本の経済の状況だと、自分は頑張っているから貧困にならないで済んでいるんだと思っている中低所得層の方々は、自分よりより下の貧困層の方が支援や給付を受けることに、私は頑張っているのに、俺は頑張っているのにということで嫌悪感を示す傾向というのは強くなっているように感じます。 　こうした背景が民主主義の中でより格差をなくす政策を実行しにくく

○高木真理君　ありがとうございます。 　次に伺いたいのは、高齢女性の貧困率の高さの御指摘もありましたけれども、男女賃金格差の問題、あるいは女性の出産後に非正規が多い問題、あるいはシングルマザー家庭の貧困など、全てつながっているというふうに思うんですが、本人の希望の働き方という表現をすると、第三号被保険者になって扶養の中で無理のない働き方をしたいという女性も多いわけですが、若い世代にも多いというふうに聞きます。しかし、今後、この国の人手不足など考えていく際に第三号被保険者制度をどうするのかという問題も出てくるかとも思います。 　望む働き方と非正規と貧困に関わるこの第三号被保険者という制度をどのように考えていくのかということについて、大沢公述人の御意見を伺えればと思います。

○高木真理君　お二人から本当に貴重な御意見を伺うことができました。実行に移していけるように努力をしてまいりたいと思います。 　本当にどうもありがとうございました。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。関連質問をさせていただきます。 　早速、質問に入らせていただきますけれども、本当に、地方であったり小規模事業者から、訪問介護の事業者からの大きな悲鳴の声が上がっています。質問順、二番目というふうになっておりましたけれども、その関連のところから始めたいというふうに思います。 　こうした悲鳴の声を受けて、私たち立憲民主党は、先日、武見大臣に訪問介護の基本報酬引下げ撤回等を求める要請をさせていただきました。 　まず、伺います。 　それぞれ平均月額給与を伺いたいんですが、全産業平均、介護従事者平均、うち訪問介護従事者平均の別でお答えください。

○高木真理君　総理、これだけ全国的に人口減少で働き手が減っています、不足しています。そうした中で、今聞いていただいたのでも分かるように、介護従事者、平均月給低いわけです。そしてさらに、その中でも訪問介護の従事者は低くなっています。低賃金で人手が確保できると思いますでしょうか。

○高木真理君　今総理の方から令和六年度に二・五％は上がるようにということでお話ありましたけれども、今、賃上げの努力、民間にしていただくのは大変いいことで喜ばしいことですけれども、報道を聞いていますと、やっぱり民間、調子のいいところなんかは五％とか七％とか、もうそういう数字も聞こえてくるわけです。 　そういった中で、元々介護の皆さんの報酬低いんです。そして、その中でも訪問介護は低い。その中で、人手が来ません。人手集めるためにいっぱい人材募集のための広告料にお金を払わないと人手も確保できない、そういった声も聞こえています。 　次に伺いますけれども、報酬改定というのは経営実態を参考にして決めることになっております。 　資料の三を御覧をいただきたいと思いますけれども、収支差率という収入に占める利益の割合、これを参考にしながら報酬改定をされていくということでありますが、一番左の訪問回数二百回以

○高木真理君　処遇改善加算を手厚くしたというところは理解はしますけれども、そもそも、訪問介護の場合に、その介護を提供している時間のみしか基本報酬が付かないというこの構造自体が収入を厳しくしています。サ高住などに行って何人もまとめてお世話ができるというのであればいいんですけれども、利用者宅同士が離れているところでは移動時間が無報酬になりますから、処遇改善加算が付いたとしても、基本報酬が下がれば収入が減って事業所が潰れてしまいます。結果、その事業所のカバーしていたエリアでは介護難民が生まれてしまいます。 　この改定で四月に実施されてしまうと、本当に一人一人の生き死にに関わる大事なケアが、この訪問介護受けられなくなる人が出てきてしまうことになります。小規模事業者でも働き手が集まり、ケアを継続できる訪問介護基本報酬へと見直すべきと思いますが、大臣の御見解を伺います。

○高木真理君　処遇改善加算を取りやすいような工夫をされているというのはよく分かりますけれども、先ほども申し上げましたように、基本報酬を引き下げてしまうと本当にやっていけない構造になっているということをよく御認識いただいて、見直しをしていただきたいと思います。 　それでは、もう一問通告しておりましたけれども、一番の少子化対策と子ども・子育て支援金の方について移りたいと思います。 　昨年の出生数は七十五万八千六百三十一人、衝撃的な数字です。総理は異次元の少子化対策に取り組むと言い、こども未来戦略が発表されました。 　まず、私が強い違和感を覚えたワードから伺いたいと思います。二〇三〇年までがラストチャンス、資料一です。そのこども未来戦略の冒頭にも出てくる言葉です。どういう意味なんでしょうか。それ以降はもうやっても駄目だからということですか、それとも、産む世代の女性が確かに二〇三〇年以降減っ

○高木真理君　これ、おかしいんですよね。ここを気合を入れてあと六年、七年でやっても、その後、産む世代が減っていくことは変えられませんね、もう生まれちゃっていますからね。なので、ここのボリュームのことを問題にしてラストチャンスというのは全く当たっていないので、このこども未来戦略の中身まで的外れでないことを願いたいと思いますけれども。 　一九九四年のエンゼルプランから三十年、ほぼずっと自民党政権の思うような政策を実行してきた結果が七十五・八万人だと思います。三十年間成功しなかったことをあと六年でやり遂げる、是非方向性を間違わないようにしていただきたいと思います。 　そこで伺います。 　これまでの政策の何が駄目だったと考えているか、それはどのように検証されたのか、総理に伺うんですけど、その前に是非担当大臣にもお伺いしたいと思います。