重徳和彦

○重徳委員　大臣、今、使い切るのが我々の仕事だとおっしゃいましたが、使い切るというのは、四百二十九億円、与えられたものはどうあれ使い切るんだ、これが仕事だということですか。

○重徳委員　考えるという中には、削減した分だけ決算で減らすという意味を含まれていますか。

○重徳委員　その四十三兆円というものも非常に曖昧だから、だから、先ほど階委員からも話がありましたけれども、こんな前倒しでどんどんどんどん使うための財源を、まだ生じてもいないような剰余金、基金まで、積立金まで取り崩すなんということをするべきではない、そんなことを今決めるべきではないということを言っているわけですよ。 　それで、資料一を御覧いただきたいんですが、これはいつもの定番の資料、基本的な資料なんですけれども、私たちは安易な増税には断固反対でございますが、政府が増税前にいろいろな財源を確保するんだ、できたんだ、こう言っているその中身は実はもっと恐ろしいことになっているという話をしたいと思います。 　この資料一に示されている税外収入、資料一の右上を御覧ください。 　中小企業基盤整備機構返納金二千三百五十億円、緊急小口資金特例貸付け返納千三百四十億円という剰余金ができたので、これを税外

○重徳委員　シンプルなお答え、ありがとうございます。 　この話を、前回の安全保障委員会で、今日もお見えの井上副大臣にお聞きしたところ、非常に長い答弁のオンパレードだったので、本日、財務省からは、端的な、今のような御答弁をいただきたいと思います。 　すなわち、赤字国債が原資なわけなんですね。赤字国債を原資とした様々な国庫補助金を中小企業基盤整備機構に出して、余ったから、返してもらって防衛費に充てましょうという話じゃないですか。それから、緊急小口資金として、ゼロゼロ融資と言われる大変国民にとってはありがたい融資だったんですが、余りがたくさん生じた、財源は赤字国債でした、余ったので、国庫に返してもらってそれは防衛費に充てる、こういう仕組みですよね。 　こういうやり方というのは許されるんですか。今回の法律上の範囲内なんですか。

○重徳委員　お聞きのとおりであります。国会で一たび議決を経ると、その財源が赤字国債だろうと何だろうと税外収入という扱いになる、したがって、剰余金として好きなように使える、こういうことなんです。これはまさに、財源ロンダリングと我々が呼んでいるものそのものだと思います。元々の財源を見えなくしている、隠れ赤字国債と言っても私はいいと思っております。 　これは隠れだろうと何だろうと同じなんですけれども、赤字国債は償還は後になるわけですから、要するに、今回増税しないように財源をかき集めますと言っていたその財源は、結局、将来の方々に増税するということによって賄われるものなんですよ。したがって、後で若い人に増税するということなんですから、今増税することよりももっとたちの悪いやり方だと私は思います。 　ちなみにお聞きしますけれども、赤字国債で発行して財源を調達して、それをそのまま今回の防衛力強化資金に

○重徳委員　お聞きのとおりでございます。赤字国債を直接、防衛力強化資金に入れることはできないんですよ。だけれども、赤字国債を発行して一旦国会の議決を経て、要するに、結果的に、余計な補助金として出したものが戻ってきたら、それはもう赤字国債ではないから、今回の資金に入れることができる。 　これは、赤字国債が駄目なのに、何で隠れ赤字国債は認められるんですか。なぜ若い人への増税は認められるんですか。

○重徳委員　全然、要するに、答えられないんですよ、今の私の質問には。 　つまり、なぜ隠れ赤字国債を使わざるを得ないのかというと、新規の赤字国債を発行したくないから、これだけの話でありまして、やっていることは同じなんです。それだけの話なんです。だから、結局、我が国にはもう増税以外に赤字国債しかないという状況を吐露していることなんだと思うんですね。 　もっとひどいことを言いますよ。まだ決めていない方針だと思いますが、まさかということで今のうちから言っておきますけれども、予備費の活用でございます。 　資料二を御覧ください。 　予備費、三年前に十兆円の予備費、コロナ対策用だと言われて十兆円積まれた。空前の予備費です。このときから私は極めてその後の展開を危惧いたしておりましたが、やはりどんどん物事は悪くなってきております。 　これまで、全部で予備費はこの三年間で二十七・四兆円計上されまして

○重徳委員　税収が減ることもある、増えることもある、それはそのとおりでしょう。だから、せめてこの予備費の不用額四・二兆円は、そこに区切って、それをどのように扱ったのかが分かるようにしていただきたいんですけれども、それをやってもらえませんか。短く答弁してください。

○重徳委員　では、していただくことといたします。 　それでは次に、復興特別所得税、これも将来世代への課税だということを指摘したいと思います。 　つまり、これは、何の名目かはともかくとして、これから十四年後の令和十九年までで本来は復興特別所得税は課税期間が終わるはずを、今回の防衛予算の話が出てきたものだから、そこから更に延長させるという話が出てきたわけです。したがって、実際には、事実上、今の防衛費を十四年後、十五年後の若い人が税金で賄う、そういうからくりになっているじゃないですか、十三年間にわたって。どうですか、財務大臣。

○重徳委員　したがって、それを実質的に、だって、今回、防衛予算の話がなければ令和十九年で終わっていたはずの税金を、その後の人たちがまた払わなきゃいけないということは、若い人たちへの増税じゃないですか。 　この見立てについて、どうですか、お認めになりますか。