重徳和彦

○重徳委員　二・五兆円という乖離分についてなんですけれども、防衛力整備計画、昨年末に閣議決定されましたが、それによりますと、以下の措置を別途取ることを前提として四十・五兆円とするとされていまして、二点あります。 　一つは、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことで一・六兆円、それから、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用するということで九千億円、〇・九兆円ということなんですが、片や歳出のことを言い、片や歳入のことを言っていますよね。 　だから、積み上げているというのであれば、一・六兆円の方は事業が進捗したので前倒しなんですという説明なのかもしれませんが、剰余金九千億円を何に充てるかということは決まっていないんですかね。決めていないということはおかしいですね、積み上げた事業費であるはずなので。何に充てる財源なんでしょうか。

○重徳委員　そういう説明になるんですね。 　四十・五兆円の財源が確保されていると言われるものも、後ほど議論しますが、いわゆる安定財源と呼べるようなものじゃないんじゃないかということも指摘したいと思っておりますので。 　これから分からないけれども、もし剰余金ができたらねというのはなおさらあやふやなものでありますので、防衛力を四十三兆円分整備するというのであれば、その財源のあやふやなところというものもかっちりと示すべきだと私は思います。 　次に、今回の防衛力整備は当然必要不可欠であるという御説明を政府から受けているわけでありますが、とりわけ必要不可欠、誰が見ても必要不可欠だよねという事業費についてあえて例示をしてみたいと思いますが、例えば自衛隊員向けの空調設備を整備しましょう、今まで不十分だったところを一挙にやりましょうと。 　必要性は、不可欠であるということは誰もが認めております。し

○重徳委員　民間の事業者がちゃんと納入できるのかということを確認されたということでありますが、これは確実にやって、執行状況、そして最終的には決算ですけれども、そこで確認、チェックをしなきゃいけないと思うんです。 　そして、問題は、例えば、単価が過剰に計上されていたのではないか、実際にはもっと安く済みました、それはそれで、その限りにおいてはいいことなんですが、余ったお金は不用額になるわけですから、ですから、また新たな、何の財源か分かりませんけれども、税外収入という位置づけにするとすれば、それは結局、よく国会でも言われていますけれども、防衛費の中の財源ロンダリングみたいな形になるじゃないかということであります。 　したがって、そもそもその単価なりなんなりを厳しく見ていれば、空調は例ですから、空調に限らず、単価を適切に見極めて、きちっと厳しめに見て設定をしていれば、そもそも今年度の予算だって

○重徳委員　今日の段階では決意でありますので、それがちゃんと実行できるかどうかは引き続き注視してまいりたいと思います。 　次に、資料二を御覧いただきたいんですが、これは防衛財源確保法の法案に関する資料であります。防衛力強化税外収入四・六兆円を確保するために、もうあらゆる手段を尽くしてお金をかき集めてきます。このようなやり方というのは安定財源と言えるものなんでしょうか。

○重徳委員　質問に答えてください。安定財源と呼べるんですか。

○重徳委員　念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言えるんでしょうか。 　この資料でいうと、中小機構の二千三百五十億円とか緊急小口の千三百四十億円というのは、これは元々国からの補助金なんですよね。それはコロナ関係でありますので、財源は赤字国債であります。こういったものも安定財源と言っていいんでしょうか。

○重徳委員　もう異様な答弁としか言いようがありませんよ。気持ちが悪くなります。そんな詭弁は財務副大臣として使ってはならないのではないかと私は思います。新規に赤字国債を発行できないからいいなんというのは全く筋が通らない、私はそう思います。 　それからもう一つ、この資料二の問題点は、相当先食いしているということなんですよ。外為特会、令和五年度剰余金。五年度の剰余金だから、来年、一年たたなきゃ出てこない剰余金を一兆二千億円入れることにしています。それから、国立病院機構と地域医療機能推進機構、この二つの独法も、来年三月にその事業期間が終わって生まれる、そこで初めて確定するものでありますので、そういうものを全部先食いしているわけです。 　何が問題かというと、先食い自体も問題でありますが、私は、この巨額なお金を、一年たたなきゃ生まれてこないようなものを、今使っちゃう、使うことにしてしまう、使途を定

○重徳委員　何をおっしゃっているのかよく分かりませんよ、それは。確保する、確保すると言ったって、先食いしていることについてどう考えるかという、これが私の質問です。一年後の分も、通常であれば確保できない財源を、法律を改正までして、それは致命的じゃないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。

○重徳委員　答えようがないということの表れだと思いますね。 　予算は毎年組むわけですが、先食いというのは、財布にもう既に入れちゃったわけだから、使い道まで決めちゃった、これがいいのかという指摘をさせていただいているわけであります。 　ほかにもいろいろあるんですけれども、じゃ、ちょっと復興財源を増税財源として使う話に行きたいと思います。 　東日本大震災の復興事業費の償還期間というのは元々二十五年間となっておりまして、それで令和十九年で終了するという予定で、まあ今でも予定はそのようになっておりますが、今回、防衛費に充てるために、これを一部、説明は省略しますが、このスキームを活用することによって、増税期間が、令和十九年までのはずが、大体十三年間ぐらい延びるんじゃないかというふうに言われています。つまり、令和二十年以降に延びた分は防衛費を賄うために延ばすわけですから、いわば現下の防衛費を将来

○重徳委員　もう一回、再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけれども。 　今、井上副大臣が言われたとおり、図らずも言われましたよ、今の人の負担を抑えるために先延ばしにしたわけじゃないですか。つまり、後の世代、将来世代の方々に負担をしてもらいましょうという話じゃないですか。これについてどう考えますかということを問うたわけでありますが、いわば白状したと言ってもいいんじゃないかと私は思います。 　浜田大臣、こういう防衛費の賄い方についてどう思われますか。浜田大臣。