重徳和彦

○重徳委員　ちょっと、十分な見通しまではまだ見通せないのかな、技術面は。 　ちょっと時間の制約もありますので進ませていただきますが、このＣＧを活用した、今、時間やコストも軽減されているという話がございました。一方で、クオリティー、コンテンツとしての質についても追求しなきゃいけないというのがＮＨＫの使命だと思います。 　この今のＣＧというものを、ちょっと大げさかもしれませんが、ＮＨＫ改革との関係でどのように位置づけておられるのか、御答弁をお願いします。

○重徳委員　この「どうする家康」なんですけれども、残念ながら、少し視聴率が低いという話もございます。それは、純粋に見ている人が少ないのであれば、視聴率が低いということをそのまま受け止めなきゃいけないことなのかもしれませんが、ただ、視聴率というのは、よくよく考えてみると、古典的な視聴率というのは、要するに、テレビをつけているか消しているかで判断して、つけている世帯がどのぐらいいるかということによって視聴率を評価するというのが元々の仕組みだったと思うんですが、よく考えてみると、最近は、世帯視聴率じゃなくて、世帯の中の誰が見ているかということも調査対象になっているということも聞きますし、それから、テレビの中に、要するに、毎週日曜日の夜八時から八時四十五分は録画だというふうに設定すれば、リアルタイムで見る誘因がかえって減る分、必ず毎週見てはいる、遅れてはいるけれども見てはいるという方が逆に増えてい

○重徳委員　もうちょっと詳しく説明していただきたいんですけれどもね。 　要するに、私が何が言いたいかというと、リアルタイム視聴率というのがいわゆる古典的な視聴率の測り方だと思うんですね、今おっしゃった。じゃ、例えば、従来だったらリアルタイムで視聴するしかなかったから、その視聴率が一〇％だったと、仮に。だけれども、最近は同じだけ人が見ているのに例えば五％だと、リアルタイム視聴率が。そうすると、その見えないもう五％の方々というのが実はどこで見ているのかということと、それを具体的に何か測る方法がないのかということなんです。 　リアルタイム五％プラス、リアルタイムじゃない視聴率が実はもう五％。足して一〇％、変わりませんとか、こういうことが技術的な面も含めて可能なのかとか、どう考えればいいのか。そうじゃないと、何か、「どうする家康」、全然みんな見ていないねというだけの話になってしまうので、そこを

○重徳委員　今のお話で少しまた興味が湧いたんですけれども。 　リアルタイム視聴率とタイムシフト視聴率というのは、テレビで見るやつですよね。このほかに、ネット、すなわちＮＨＫプラスなどがある。実際に、ちまたで言われている視聴率が下がっている、下がっているというのは「どうする家康」の話ですけれども、低い。だけれども、ネットの方はむしろ盛り上がっている。 　これを合わせて評価するという仕組みはないんですか。それはちょっと難しいんですか。

○重徳委員　ありがとうございます。 　視聴率至上主義を取らないのがＮＨＫだと思いますので、ただ、測定はできるだけ精緻にできるにこしたことはないという問題意識でございます。 　その流れでいきますと、ネット配信の分野を少しＮＨＫも充実させていこうという話がございますが、一方で、余りその分野にどんどんどんどん出ていくと、ほかの民業が圧迫されるという関係にあると思いますし、警戒されている面があるんだと思います。 　そこで、ＮＨＫの公共的な使命とそれからネット配信の意義、すなわち、特に若い世代はテレビを見なくなっているわけだから、テレビ中継だけでは伝えられないものがあるという、それを両立させる一つのコンテンツとして、国会中継があるのではないかと思います。 　アメリカでは、ケーブルテレビ、Ｃ―ＳＰＡＮという、一日中国会中継をやっている、退屈なチャンネルと言われておりますが、そういうチャンネルも

○重徳委員　今、この質問も、今晩の深夜二時過ぎぐらいに放映されるんじゃないかと思いますが、もう少し見ていただけるような内容を、我々も努力していきたいというふうに思っております。 　最後に、先ほど道下委員からも指摘がございました、地方のＮＨＫの報道体制というものを決して軽んじてはならないという問題を指摘をさせていただきます。 　ある指摘によりますと、二〇二一年二月十三日、福島県沖地震が発生をしてから、夜十一時七分に発生した地震なんですが、それから四十分以上たって初めて福島市からのＮＨＫの中継があった、現場中継があったという話がございまして、これは民放より遅いという指摘がございます。あるいは、ＮＨＫのローカルニュースは民放よりも視聴率が低いという指摘もございます。 　この点を含め、地方を重視していただきたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。

○重徳委員　ありがとうございました。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今日は地方税の審議でありますので、最初に一問、森林環境税の配分割合について質問させていただきます。 　森林環境税、令和三年度の配分実績を見ますと、全国一多く配分されているのが横浜市、約三億円。森林・林業従事者はほとんどいないけれども、人口割の影響が大きいからですね。三割評価されています、人口割が。私の地元岡崎市におきましては、市域の約六割が森林なんですね。その岡崎市は、人口三十八万人、六千八百万円程度配分されています。同じぐらいの金額が配分されている市区町村をちょっと見ると、森林がゼロの世田谷区、人口だけは九十万人以上あって大きな区であります、ここに七千五百万円ということであります。 　人口割、三〇％も配慮するというのが大き過ぎるんじゃないかと思います。この人口割の引下げ、検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○重徳委員　全国民ひとしく負担の理念はもちろん理解をしておりますが、私もこの制度導入時から繰り返し要望しておりますので、引き続き、強く、人口割の引下げといいましょうか、森林割の、面積割の増強ということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、今日は、消防職員の、特に救急隊員の勤務条件の改善について議論してみたいと思います。 　先日、石川香織委員からも指摘がございました。昨年十二月二十九日未明、一時五十分頃、東京消防庁の救急車が横転し、乗車していた救急隊員三名が負傷されました。患者を搬送した帰りだったので患者さんには影響はありませんでしたが、近年は、コロナ患者が増えて搬送先が見つからないとか、病院がコロナ病床を増やした結果、一般の病床が減ってしまって、一般の救急患者も搬送が困難にというような、大変な悪循環もございます。一件当たりの対応時間が増えているという言い方

○重徳委員　ちょっと確認で更問いをしたいんですけれども、仮眠時間の取扱いなんですね。 　さっきちょっと言いましたように、この図でいいますと、二十三時半から翌朝六時までは休憩時間と書いてあります。我々といいましょうか、一般のサラリーマンの、昼間だけ働いている方からすると、この図でいうお昼の一時間の休みは、お昼御飯を食べに行ったりと。この夕方というのは、二十四時間拘束される消防職員特有かもしれませんが、この時間の過ごし方も何となくイメージできます。 　仮眠時間というのは、これは仮眠しないと、つまり睡眠を取らないと徹夜になっちゃうわけでありまして、消防署内で寝る目的でしかないと思うんですよね、基本的には。しかも、通報があれば、今次長が言われたように、勤務時間そのものになるわけであります。ですから、常に指揮命令下にありながら仮眠する、睡眠を取る、この時間が果たして本当に休憩時間に当たるのか。