重徳和彦

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。 　はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。 　かつて地域主権なんという言葉もあったように、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけれども、やはり、日本というのは地方あっての国、長いこと、古来、日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から、上から地方を統治して面倒を見る、こういうことじゃなくて、やはり自治があって、その住民の自治を下支えするというのが国の役割であろうというふうに考えます。 　では、質問に入りたいと思います。 　本日は、

○重徳委員　したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。 　では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけれども、合併した側は少なくとも十九団体において統廃合。学校は市域のどこかにはもちろんあるんですけれども、恐らく遠くまで通わなければならない状況になっている、そういうところが十九団体あるということだと思います。 　では、続けて質問します。 　やはり、中山間地域の暮らしで、撤退してしまうと支障が大きいと言われるのは、教育の場のほかに、医療、交通、それから金融機関とかの経済

○重徳委員　その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。

○重徳委員　各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かると思うんです。ただ、公表まではされていない。すなわち、今局長が御答弁いただいたように、この市には幾つあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然、調査しているわけですから、各省庁において、所在地が分かれば、それが新市における旧町村に存在しているかどうかということは、データをたどれば、ひもづけすれば、いろいろな分析ができるようなデータとなるはずだと思うんです。 　では、ちょっと、調査してくださいと言う前に、もう一個だけ。 　同じく総務省で、統計局において、いろいろな基幹統計があるわけなんですけれども、私の調べた感じでは、農林業センサス、これは農水省の所管だと思いますが、農林業センサスというのがあります。これは、昭和二十五年当時、昭和の合併の前ですかね、要するに、旧町村単位のデータとい

○重徳委員　そういうところなんですよね。 　それで、市町村合併というのは、事実として、合併しちゃったので、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけれども、今回の平成の合併というのは、繰り返しになりますけれども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、地域によって、市町村によって様々な実情はありますけれども、やはりちょっと、物すごい大きな合併をしちゃったよねというような市町村はあるんですね、実際に。これはもう感覚的に皆さんそうおっしゃる、住民の方々がおっしゃっている、こういうことなんですけれども、これを感覚的に、住民の方は感覚的に言うんですけれども、では、実際どうなんだ、これはやはり検証しようよというのが私の提案であります。 　そこで、吉川局長が、保育所、幼稚園、小学校、中学校、文科省の調査はやっていますということでありますが、旧町村ごとには、ひもづけというか

○重徳委員　せっかくなので、統計局長からも決意を是非。

○重徳委員　本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。 　もう一点。 　地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。 　それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし、これは、旧町村だろうと議員さんが選管に届け出る住所というのがありますから、それをベースに調べれば、要するに、この世の中には存在するデータでありますので、それをうまく整理をすれば、旧町村から果たして議員が出ているかどうかということが判明すると思うんですけれども、これについても把握、整理をしていただけないでしょうか。

○重徳委員　働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。 　さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。 　したがって、一般的には、合併というのは、日常の生活圏単位で一緒になったんだとか、文化的、地理的な一体性が一応あるんだというような説明もあるかもしれないけれども、一概に言えないんじゃないかと思うんですね。一概に言えない以上は精緻な検証がやはり必要だと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。それから、

○重徳委員　ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。 　では、もう一個。 　同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。

○重徳委員　大臣、どうでしょうか。今のことも重ねて、私は重ねてお願いをしたいんですけれども。前向きな答弁をお願いします。