杉尾秀哉

御質問ありがとうございます。 　本法案の審議が始まったのは、衆議院で、これゴールデンウイーク前でした。メディアの方も余り報じておりませんでしたし、またこの法案の本質というものもなかなか理解されていなかったというふうに思います。 　ところが、一か月強を経て、衆議院から参議院に審議が移って、本法案への疑念の声というのが広がったと。例えば今ありましたように、自分の個人情報は本当に大丈夫なんだろうかと。それから、市民活動が監視されたり、萎縮するのではないか。これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念が払拭できなかった、人権に関わる極めて重大な問題だというふうに思っておりますので。 　その中でも特にやっぱり大きかったのが、地方自治体の議員の皆さんとズーム会議、塩村委員も一緒ですけれども、させていただきました。五十人、六十人ぐらいの

今のやり取りの中にもありましたけれども、これまでの質疑の中で、政府側は、本法案はこれまでの組織をただ格上げしてその関係を整理しただけで、情報の収集等に関しては新たな権限を付与されるわけではなくて、懸念は当たらない、こういうふうに再三再四答弁をしてきたところであります。大したことないんだと、これまでと変わらないんだと。法案をスムーズに通すために小さく見せようという意図もあったのかもしれません。 　しかし、よくよく考えてみますと、午前中の質疑でも私申し上げましたけれども、国家情報会議の議長の総理を頂点とする、こういう巨大な国家の情報の組織のピラミッドができるわけです。しかも、この国家情報会議議長の総理は、ＮＳＣ、国家安全保障会議の議長の方も兼ねるという。しかも、この間の関係がよく分からない。この峻別というのが本当に大事だというのは、先般イギリス大使館の館員の方もやっぱりＭＩ５、ＭＩ６のことに

お答えいたします。 　これまでの政府の説明では、例えば、プライバシーの保護というのは個人情報保護法に書いてある、それから、公務員は憲法で全体の奉仕者というふうに規定されているから、公務員法もあります、人権や政治的中立性を損なうような情報活動は行わない、こういうふうに説明してきたわけですけれども、しかし、そういう説明とは裏腹に、これまでそういうことがいろんな情報機関の中で行われてきたというのはこの本委員会でももう明らかになっているわけなんですよね。 　しかし、何というんですかね、政府はそうやって、今回は組織法だから、作用法的なものを書けば、萎縮効果になったり法体系全体がバランスが取れないというふうな、これは私はやっぱり詭弁じゃないかというふうに思います。 　法律の専門家の方に聞いても、これは配慮規定ではなくて、これ調査審議事項の一つとして、一項目として入れているということも考えますと、

お答えいたします。 　今、塩村委員の発言にもありましたけれども、国家情報会議の議員は閣僚ということでありますので、閣僚ということになりますと与党議員ということになりますよね。そうすると、参加者は与党議員に偏るということで、会議にその政治家が参加しているということだけで政治的な中立性が担保されている、十分だというのは、これは幾ら何でもやっぱり無理筋の説明だろうというふうに思うんですね。 　やはり、国会の民主的統制の確保は重要であります。修正案においては、国家情報会議の調査審議の結果、それから活動状況について、国会報告及び公表を義務付けております。 　それとともに、今後の政府の活動状況、それから立法動向などによっては、将来的には、今、衆参両院に設置されております、私も委員をしたことありますけれども、情報監視審査会を活用する、あるいはこの機能を強化する、こういったことが重要なんではないかと

御質問ありがとうございます。 　今、司委員もおっしゃいましたけれども、私も同じことを話を聞きながら考えておりまして、やっぱりその政府に対する信頼、政治に対する信頼というのが、日本は決して諸外国に比べて、特に北欧諸国なんかは高いというふうに言われますけれども、それがやっぱりベースにあるのかなというふうに思います。 　その上で、あえてこの基本的人権の侵害防止及び職員の中立性確保の規定、これを書き込む、三条に書き込むことにしたのは、これは政府の答弁の中にもありましたけれども、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を侵害し、又は、これは憲法が規定をしておりますけれども、全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立を損なう情報の収集、提供などを行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込む旨、こういうふうに明言をされてきたところで

先ほどから岡審議官がいろいろ、るる説明されていますように、現行の法体系の中で、無用に侵害したり、現行の法体系の中で整備されているからいいんだという、そういうふうな、これ言ってみれば、お題目であって、建前にしか私はすぎないと思うんですよね。それをやっぱり法律の中でどうやって制度的に担保をするかということが重要であって、その視点が決定的に欠けているんじゃないかと。 　私も、今回の、自分で質問するに当たって法制局にいろいろ聞いたりしましたけれども、そういうことを検討されている、これはもう後回しでいいんだということで、検討されているやっぱりその形跡が見られなかったのであえてこういうことを我々としては考えた、そして制度的な担保として書き込ませていただいたということであります。 　今回は、国会報告及び公表、少なくとも年一回という、そこにとどまっておりますけれども、これは実は衆議院段階で提出をしよう

お答えいたします。 　先ほども少し触れましたけれども、重要情報活動の実施又は外国情報活動の対処に際して、基本的人権が不当に侵害されていないかなどを検証して監察をする政治的中立性や専門技術性などがこの第三者機関には求められるのではないかというふうに思っております。 　このため、新たな検証・監察機関の在り方を考えるときに、内閣から独立した地位にある機関、例えばこれアクティブサイバーディフェンスのときにできましたけれども、例えばサイバー通信情報監理委員会のようないわゆる独立行政委員会を設置をするということを想定しております。 　先日の参考人の質疑の中で、政府の外に置くという、そういうふうな考え方もあるとは聞いておりますけれども、まずは、政府の中にあって、しかもその独立した行政委員会として活動ができる、そうした機動的な監視機能が発揮されるような、そういう第三者機関の設置というのが望ましいので

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　まず、中東情勢に絡んで伺います。 　最も影響を受けている業界の一つが建設業ということであります。先日、建設現場で働く労働者の組合、全建総連から要請書を受け取り、意見交換をいたしました。そのときに示されたのが、今配付をします資料一です。緊急アンケートの結果です。左の上の方なんですけれども、九割近くの事業者が既に影響を受け、また、左の下ですが、売上げの減少や資金繰り悪化などの経営リスクが拡大する一方だと、こういうショッキングな内容となっております。このまま推移しますと、中小の業者、あと一、二か月あるいは数か月で倒産を余儀なくされるところが増えてくるだろう、こういう説明もありました。 　そこで、国はこうした建設現場の状況をどこまで把握しているのか。また、全建総連では、供給不足の解消と流通の円滑化、価格高騰対策や中小企業の、中小事業者の事業継続と雇

今答弁にもありましたように、一人親方は特に厳しいんですよね。話聞いていますと、コロナのときに借りた融資のまだ返済中というところが多いそうです。持続化給付金あるいは利払いの繰延べなど対策を取ってほしいというのが全建総連の話でした。 　それから、ナフサ不安についてですけれども、これも政府と様々な現場との間で認識ギャップが甚だしいというふうに思います。 　例えば、資料をお配りしました、二です。経産省の統計を見ますと、三月のナフサの輸入は前年同月比で五六％、そして販売は七四％、また、ポリエチレン、エチレンなどの石化製品も一〇％から一五％ぐらいのマイナスということであります。 　さらに、財務省が先週金曜日に発表した四月の貿易統計では、中東からの輸入の原油量六七％大幅減、それからナフサなど揮発油に至っては七九％も減ということであります。経産省の統計、これから出てくると思いますけれども、こうした数

中東以外の輸入を増やしているということなんですが、もう既に、この図にありますように、シンナーなんかは五四％、六〇％近く上がっているんですよね。全くめどが立っていないという現場の声というのは本当に悲鳴にも近いものがありました。 　既に物価高倒産の方も急増しておりまして、帝国データバンクによると、四月は百八件と過去最多でした。しかし、これはイラン情勢、中東情勢入っておりません。今後は供給不足倒産が増える、物価高倒産から供給不足倒産が増えるという、そういう見通しがありまして、帝国データバンクによりますと、この夏にもナフサ関連の製造業四万六千社余りに倒産リスクがあるということでございます。 　経産省はこうした事態の深刻さをどういうふうに認識しているのか、そしてイラン情勢の行方がますます不透明な状況の中で今後にも予想される倒産ラッシュの懸念にどういうふうに対応するつもりなのか、経産省、答えてくだ