杉本純子

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関して、今回の改正には、これまでの内部出身者だけだった農林中金の理事について、兼業を禁止する規定を削除して、外部人材を招くことが目的として含まれていることと理解しております。また、その背景には、令和六年度に生じた約一・八兆円の赤字があると認識しています。今後の改善を図るために、兼職、兼任もできる外部理事を採用していくことで、より金融のプロを入れることとなり、専門性の高い見識を取り入れることによってリスクを回避し、最適な運用をとお考えだと思います。 　そして、この今回の法案に関しましてはＳＮＳ等で様々な意見が飛び交っています。その多くが、農林中金の多額の資産が外資に奪われていくのではといった懸念の声です。そういった国民の声に対して、正確な情報をお伝えしていく

御丁寧な説明をありがとうございます。 　外部理事の選出は、当然しっかりとした検討の上で行われることと思います。しかし、多くの一次産業事業者の方々の大切なお金の運用ですので、やはりそうした皆さんが納得でき、信用できる方に入っていただけるよう、そして信頼関係がしっかり保てるようにお願いいたします。 　次に、今月十四日の衆議院農林水産委員会におきまして鈴木大臣から御答弁がありましたとおり、農林水産省による農林中央金庫に対する監督機能の強化をされるとのことですが、この監督強化についてお聞きします。 　具体的には、この監督強化において何がどのように強化されるのでしょうか。特に、外部理事の人選について、農林中央金庫が民間の金融機関であるということは当然理解していますが、農林中央金庫は極めて高い公共的役割を担う機関です。だからこそ、今回の改正については国民の関心も高いのだと思います。よって、強い権

ありがとうございます。 　農林中金は、二〇二五年決算資料により、運用資産八十三・五兆円もございます。この農業関係の皆様の大切なお金が、ずっと低迷し続けている日本の経済発展につながり、真面目に頑張っている国民にも還元されていると思えるような、また、国内の日本企業や個人事業主、中小企業が潤うような、そんな日本国内でお金が回る仕組みの中で運用されるよう努めていただきたいと思います。 　これは参政党としてもですが、何より一生懸命日々働いている国民の切実な思いだと思っています。多くの国民の生活や人生、日本の農業が懸かっている重大なことであると、あえて改めて強くお願いいたします。 　続いて、農業近代化資金融通法の改正についてお伺いいたします。 　この改正の貸付上限額引上げの理由は、農業分野の資金需要が拡大していて、今後より一層拡大していくという見込みがあるからだと説明されています。現在、中東情

ありがとうございます。 　日本の農業がこの三十年間で果たして本当に大きく成長してきたのか、十分に成長できないまま今どんどん失われていこうとしているのではないか、なぜ離農する、土地を手放してしまう農家さんが後を絶たないのか、その理由はもちろん一つではありませんが、もうからないことは非常に大きな理由の一つとなっていると思います。ここが変われば、第一次産業やりたいという人材は確保できると思っています。 　現実には、田畑を手放し、その土地が農地でなくなってしまうと、そこがまた再び農地に戻る可能性は、残念ながら非常に少ない、また戻らないとなっています。そんなことが起こらないように、新しい農業者の方に着実に日本の農業を受け継いでいただけるように、国の政策と是非連動しながら必要な資金を提供できる、そんな制度として今後の運用がなされていくことを期待します。 　また、資金需要という点では、次の点も重要

ありがとうございます。 　では、実際に業務に当たられる農林中央金庫様におきましてはいかがでしょうか。農林水産業者の方々への融資が必須業務となることでどのくらいの融資額の増加を見込んでいらっしゃるのか、今後の融資の在り方についても、意気込みと併せてお聞かせください。

ありがとうございます。是非、日本の農業の発展につながる、そんな融資を積極的に行っていただきたいと思います。 　最後に、今回の改正により国内投資が増えることには大きな期待を寄せています。一方で、国内事業者の資金需要がそこまで高くないのではないか、農林中央金庫の豊富な資金を十分に活用することができなかった場合、結局は不動産投資や又は海外への投資に向かってしまうのではないか、そうした懸念から今回は質問させていただきました。 　この改正を十分意義のあるものにするためにも、日本の国内一次産業を発展させるためにも、もっと政府主導で大きな道筋やプロジェクトを提示する必要があるのではないでしょうか。是非、大臣の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　是非、現在の日本の農業分野では、工業化、大規模化が進められていますが、ほかの業種同様、中小企業や個人で頑張っている方の声も是非大切にしていただきたいと思います。 　加えて、現在、日本では、国際情勢の変化もあり、家畜の飼料や肥料の原料を海外に依存することを見直していこうという動きも高まっています。また、実際に国内生産を目指す動きも始まっています。政府がやはりこうした動きを成長産業として確立できれば、新たな事業者の参入も増えてくると思います。そして、そうなれば、そこに大きな資金需要も生まれてくるはずです。 　是非、こういった姿を実現するために、新たな分野への参入の投資の呼び水となる大きな国家的プロジェクトをつくっていただき、そして、そういったことの呼び水として大きな資金の流れを生み、その流れの中で利益を得て国が豊かになっていく、そういうシステムをつくっていただき

参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 　農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 　とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問

ありがとうございます。 　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか

ありがとうございます。 　これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 　新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。