杉本純子

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように連携が必要だとは思いますが、防災庁として、今まではできなかったが新たにこんなことは可能になるというふうに検討している点や、今後予定していることがありましたら、是非お示しいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　国民の関心のある部分は、関係省庁を統括する司令塔と防災庁がなる際に、平時及び有事においてこれまでの縦割り行政の弊害がどのように変えていけるのか、また迅速に決定を一元化できるのかという部分だと思います。是非、分かりやすい制度設計お願いいたします。 　最後に、食料安全保障の観点から、備蓄に関してお伺いいたします。 　日本のカロリーベースで食料自給率は三八％しかございません。日々の食事の大部分を海外に依存していることになります。これは極めて危険な状況であり、国による穀物備蓄は単なる不作への備えではなく、国家の存続と国民の命を守る最後のとりでとも言える、本当に貴重な食料確保が大切だと思っております。 　そこで、最後、済みません、時間が余りないのですが、現在の備蓄に関して国はどのような保管をされているのか、今の実情とそれに関する認識、また今後の予定などありましたら、

ありがとうございます。 　国に十分な蓄えがあるという事実そのものが国民に絶大な安心感を与えると思います。是非、平時から、どれだけ私たちの国民のために守っていけるのか、事前防災の重要性を改めて周知していただき、強い防災国家の司令塔として位置付けられるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。初めての決算委員会となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先日、五月十六日の東京大学五月祭で起こった事件に関連してお尋ねいたします。 　当日は、学生による企画団体からの招待を受けて、私ども参政党の代表である神谷議員の講演会が予定されておりました。しかし、同団体と五月祭常任委員会にキャンパスの爆破予告メールが送られてきたため、多くの方の安全確保が困難であると判断しました。それによって、講演会だけでなく全てのイベントがその日中止となったという非常に残念な事件がありました。 　これについて、東京大学も、自由な学術の場である大学において開催される学園祭が中止となったことに強い遺憾の意を表明しており、五月祭常任委員会からも同様の強い遺憾の意が表明されております。 　当然、学生の皆様、関係者

ありがとうございます。 　今回の事件は、日本の憲法が保障する自由に対する重大な侵害行為として共有されることが言論の自由を守ることにつながると考えます。是非、文部科学省としても、大学での自由な議論の機会を今後も守られますようお願いいたします。 　世の中には多種多様な人がいて、様々な意見が存在し、対立する考えも含め、討論する場をしっかり持てることが大切です。しかし、近年は、気に入らない意見、自分と異なる意見を認めようともせず、嫌がらせや脅迫で封じ込める事態が増加していると感じます。また、ＳＮＳ等でも、意見が異なるというだけで、平気で人を傷つけたり追い詰めたりする例が見られます。明らかにこれは言論の自由を履き違えてはいないでしょうか。 　今後、学生の自由な学びと議論の機会を保障し、言論の自由を守るためには大学側も対応の必要があり、今回の事件を教訓として、どのように今後、大学に対応を促してい

ありがとうございます。 　本当に、日本では様々な考えや意見を自由に言える社会でありたいと考えます。言葉で人を傷つけたり追い詰めたりするのではなくて、言論の自由が強く守られる日本であり続けるよう、しっかりと示していただきますようお願いいたします。 　次も文部科学省に、本年三月十六日に起きました辺野古沖での転覆事故に関してお伺いいたします。 　まずは、この場をお借りしまして、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、多くの方がどれほど深い悲しみの中におられるか、本当に心よりお悔やみ申し上げます。 　今回の事故を受けて、四月七日、学校における校外活動の安全確保の徹底等についてという通知が文部科学省から出されています。また、二十二日には、新たに、同志社国際高等学校の研修旅行等についてという資料も出されております。それによると、文部科学省は、今回の活動は政治的活動を禁じる教

ありがとうございます。 　子供たちの安全の確保と教育内容の適切さについては、まず別々に議論されるべきであると考えます。 　今回の事故は、生徒たちの安全の確保について重大な問題が幾つもありました。さらに、活動の内容も教育基本法に違反すると判断されており、今後、安全上の更なる改善と取組を強化するだけでは問題解決として不十分ではないかと考えます。命の重みをもっともっと考えて、そして心身共に傷ついた方たち、子供たちの苦しみにしっかりと寄り添い、真摯に向き合うべきだと考えます。 　教育基本法第十四条第二項には政治的中立性を確保することが求められるとあり、該当する条文には、特定の政党を支持したり、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないともあります。二十二日に発表された資料でも政治的中立性に言及していて、この言葉の解釈は曖昧となる部分もあり得るとは思いますが、大切なのは、

ありがとうございます。 　政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。 　一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。 　大臣は、この今回の件から、今後の政治教育の在り方に関してはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。 　その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。 　次に、農林水産省にお伺いいたします。 　令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等についての指摘に関わる現況と対応についてお伺いいたします。 　本来は農地を守るための交付金ですが、宅地や駐車場に転用されている土地や農地として管理が不適切と

ありがとうございます。 　ほかの事例も合わせると、令和元年から六年度までに計二億二千百二十万円の過大交付が見付かったと会計検査院からの指摘を承知しております。その内容として、農地が宅地や駐車場に転用されている、又は保全管理等、つまり草刈りなどが適切に行われていないと指摘された相当額は八千七十一万円で、十七道県、二百七市町村、四百二十事業主体となります。また、田の交付単価により交付金が交付されている対象農用地が、畦畔がない、つまり田んぼとしての要件をきちんと満たしていないという状況が十七道県、二百十七市町村、五百四十二の事業主体で、一億四千四十八万円となっております。 　これらについては、十七道県を通じて返還の手続を行うものと聞いておりますが、手続の現状はどのようになっているのでしょうか。また、検査の対象となっていなかった約四万事業主体についてもこれから市町村を通じて確認していくとありま