杉本純子

参政党、杉本純子です。 　本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつながるものでなくてはならないと考えます。 　日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保障、全てにつながっているもの、そんな思いを込めて質問させていただきます。 　最初に、食育基本法の現行条文の前文には、「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、」とあり、この考え方は改正後にも変わることなく受け継がれております。

ありがとうございます。 　日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 　食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。 　とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか努力されている企業もたくさんあり、ランチ補助、食事手当、フードデリバリー補助、電子食事券など、福利厚生として、又は人材確保、健康経営の観点から取り入れている企業も増えているそうです。 　そ

ありがとうございます。 　是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 　最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。 　生産者の方々が土を耕し、汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで感謝の心が生まれると思います。そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあ

ありがとうございます。 　是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 　これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。 　本日の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　二〇二四年に日本国内において初めて確認されたランピースキン病ですが、まず、なぜ日本にこの病気が入ってきたのか、原因が明確に分かっていて、水際対策がしっかり機能しているのかという問題点の解決が大切だと思います。その上で、畜産農家の方々にとって過度な負担や犠牲を押し付けてしまうことのないようにしてほしいという思いから質問させていただきます。 　まずは、家畜の評価額に関してお聞きします。 　家畜伝染病予防法の第五十八条第一項に基づいて、殺処分については施行令の第九条に定められた九十五万円を上限とする評価額の三分の一、また、かかったと疑わしい家畜の殺処分については五分の四が手当金として支払われるものとあります。 　この金額が平成二十八年九月十四日以降ずっと変わっていません。この病気だけではありませんが、

ありがとうございます。日本の畜産も厳しい経営状況だという声を聞きます。是非、国内畜産を守れるように検討していただきますようお願いいたします。 　同じく、補償についてお聞きします。日本では、一部の屠殺義務を伴うものを除き、特別手当金は支給されません。ランピースキン病も患畜三分の一、疑似患畜五分の四は支給されますが、全額の手当てがありません。 　しかし、ＥＵでは、市場価格に基づいて、家畜のみではなく、家畜による生産されるものも含め、さらに再補充に伴う困難までも含めて非常に手厚い補償がなされると聞いております。少なくとも、殺処分された場合においては一〇〇％の補償がなされているとのことです。 　日本も先ほどの限度額の引上げに加え、もっと手厚い補償をすることで日本の畜産業を守れるようお願いしたいと考えますが、大臣はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。安心しましたけど、本当に離農も進んでいますので、是非きちんとした対応をよろしくお願いいたします。 　次に、豚熱ワクチンの飼養衛生管理者に関して質問いたします。 　これは、獣医さんが不足していることにより家畜防疫の人手不足解消を目的としたものですが、法改正案におきまして、新しく附則第五条では、研修と登録を経た飼養衛生管理者が豚熱予防液その他の政令で定める動物用生物学的製剤を使用することを業務とすることができるとあります。簡単に言うとワクチン接種できるということですが、ただ、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針、こちらにおきましても同じような内容が既に定められているのではと考えます。 　なぜ今回、登録飼養衛生管理者に関する規定があえて設けられているのか、理由をお示しください。

ありがとうございます。 　体制が強化されることに関しては理解しますが、家族経営や少ない人材で頑張っているところには、研修や登録、書類対応などが負担になり、現場が疲弊してしまわないのか、そちらのバランスも考えていただけたらと思います。 　続いて、附則五条にある当分の間という表現の意図についてですが、これは、家畜防疫員をこれからもっともっと増員させていくということで、それを対処するまでの間という考えであるかと思います。将来的に人手を確保するために、先ほど徳永先生と同じ質問ではありますが、先ほどは給料面での待遇アップの話や修学金返済免除とありましたが、更にほかの考えや対応もあるなら併せて考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　人員不足はもちろん理解できます。しかし、本来、国が担うべき防疫体制の整備が民間の農場側の負担となってはならないと考えております。また、責任の所在地が分かりにくくならないかという点も懸念いたしております。国なのか、自治体なのか、農場なのかと責任が曖昧にならないように、また農家の重い負担、自己負担となることがないようにお願いいたします。 　次に、輸入禁止品への対応強化に関して質問させていただきます。 　ほかの先生方同様、私も、まずは水際での検疫強化が何よりも大切で、厳しいものでなくてはならないと考えます。よって、今回の規制の厳格化には賛成です。 　しかし、検疫体制の一層の整備のためには、例えば郵便の場合、送り主や受取人のそれぞれの国籍や在留資格など、又は携行品の場合も、本人の在留資格などを同様に把握して分析するべきではないかと考えますが、政府はこうしたデータを

ありがとうございます。 　確かに、なかなか困難だということは分かっております。郵便物検査にＡＩを活用したエックス線画像解析の導入をするとのことですが、今後是非、常習的な違反者又は関連者などのデータ、先ほど蓄積しているとおっしゃっていましたけれども、こちらのデータをＡＩを活用していただいてひも付けるなどし、再犯防止の徹底をしていただけたらと思います。日本は厳しいという認識を持ってもらうことが抑止につながると思っています。 　そして、罰則についてですが、今回の改正では、輸入禁止品を販売又は販売用に加工、使用、調理、貯蔵や陳列をしてはいけないとあり、これに反すると三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金という内容が盛り込まれています。これらの中にもし家畜伝染病が持ち込まれた場合、生じるリスクは非常に重く、それを考えると、この刑は軽くないかなと懸念します。 　禁止品の販売については常に常習性が