杉本純子

参政党、杉本純子と申します。 　国際問題に関する調査会においてこれまでの参考人の皆様からいただいた貴重な御意見を踏まえ、これから日本が取るべき外交姿勢や安全保障について、どのように自主独立した日本の姿勢を示していくべきかについて意見を申し上げます。 　本調査会において重ねられてきた議論のとおり、今、世界情勢は、多極化と混沌を急速に深めております。中東におけるリスクの長期化、世界各国における緊張は、従来の国際秩序や多国間協調がこれからもしっかりと守られるのかという不安の材料となっております。さらに、軍事的な衝突だけでなく、様々な情報戦、サイバー攻撃による国家の安全保障に対する侵害も合わさり、国民を脅かす危機へとつながっているのではと強く懸念いたします。 　まさに、このような激動の時代の中で日本の政治に求められることは、他国に依存せず、また今日までの平和に安住するのでもなく、自主独立の姿

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。 　多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。 　これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自

ありがとうございます。 　本来は、やはり都会と地方の税における格差を少しでも減らしていくことが見込まれていたはずなのに、現実には、有力な特産品を持つ自治体に寄附が集中してしまっています。特産品の少ない自治体はより厳しい状況に置かれています。本当に何とかしてほしいと訴えている自治体の声をよく聞きます。この現状を深刻に受け止めていただきたいと思います。 　次に、ポータルサイトの手数料の引下げについてです。 　五月二十二日、総務省から事業者へ、手数料の引下げに関する要請が行われています。この回答は期限が八月三十一日となっていますが、ふるさと納税による寄附金は公金であるということから、その取扱いに関わる回答は公表されるべきだと考えております。いかがでしょうか。また、回答内容は全て公表される予定なのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　この件は国民の関心も高いため、是非しっかりと公表していただきますようお願いいたします。 　また、物価高により更なる値上げも考えられます。その場合はどう対応又は対策していくのかも併せて示していただきたいと思います。 　この制度で成功している自治体は確かにあります。実際に税収が増えて喜んでいる声も届いております。しかし、そうでない自治体からは、本当に悲痛の叫びとも言える御意見たくさんいただいております。 　寄附を募るために、多くの自治体は大手民間ポータルサイトに手数料や広告費を支払っております。ポータルサイトや民間事業者の役割を全て否定するつもりはありませんが、しかし、税制上の控除が伴う公的制度と考えると、過大な手数料や過大な広告競争によって、国民の納めた貴重なお金、つまり自治体や地域のために残るべき財源が圧迫されている、少なくなってしまう、この今の構造はやは

ありがとうございます。 　また、このポータルサイトのマーケティング活動がないと、各自治体がこの寄附額をなかなか伸ばせない、また制度利用者の拡大も難しいという可能性も指摘されております。 　そもそも、ふるさと納税をビジネスと捉え過ぎてはいないでしょうか。本来の趣旨を忘れてしまっていると感じますが、総務省としてどのように認識されているのか、改めてお示しください。

ありがとうございます。 　令和六年度、このポータルサイト運営事業者への支払額というのは全国合計で二千五百五十九億円です。そのうち千三百七十九億円が実質的な手数料となっています。また、これらポータルサイト運営事業者の上位四社、こちらの実質手数料の九〇・六％が集中しています。ほぼ四社で占めている状況です。この上位四社で千二百四十九億円の手数料を得ていると報道等から承知しております。このお金は、本来なら地方自治体に入るべきお金であります。どこが、誰が潤っているのか、改めてしっかりと考えていただきたいと思います。 　現在、集まった寄附金のうち自治体の手元に残る金額は約五割、残りの約五割は経費として消えております。総務省のデータによると、全国の自治体が集めた寄附金の平均経費率は四六・四％となっています。寄附の流出元となっている市町村では、年間多額の住民税が失われていることになります。これにより、

ありがとうございます。是非、ふるさとを大切に思うからこそ生まれた制度、そして本当に苦しい厳しい地方の財政を支えるために適切に運用していただきたいと思います。 　確かに、ふるさとというと自分の生まれたところというふうに思いがちですけれども、省庁の方とお話ししていたときに、それだけじゃなくて、祖父母の家だとか、自分の思い出のある場所だとか、応援したい町だとか、そういったところをふるさとと考える考え方は私も納得いたしております。 　やはり大事なのは、お金の使われ方だと思います。ショッピングのようにカタログギフトになっているようではいけないなと思いますし、それに、国民の皆様がやっぱり地方を大切に思いたい、地方をやっぱり今活性化しないと地方がどんどん苦しくなっている、その現状を皆さんと共有していくことが大切だと思っておりますので、そのように運用していただけたらと思います。 　本日の質問はこれで

参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、東日本大震災以降、被災地に寄り添い、被災者の生活再建と地域の再生に全力を尽くしてこられた復興庁及び職員の皆様の多大なる御努力に心から敬意を表したいと思います。 　復興庁が自治体や被災者と合わせて培ってきた再建へのノウハウはとても重要なものと考えます。新たに設立される防災庁が、これまでの復興の教訓を生かした上で、より強い日本をつくっていくものと期待しております。 　そうした共有の在り方の一つに、新設の防災庁に復興庁を統合するという考え方もあると認識しておりますが、四月十六日の報道の取材に対して木原官房長官は、防災庁と復興庁については任務が明確に分かれているからと、統合は検討していないと発言されております。同様に、五月二十二日の本会議にて、高市総理大臣も同じ発言をされております。しかし、防災庁設置法案を見ますと、第四条

ありがとうございます。 　最初から最後まで一つの組織が責任を持った方が、縦割りを排除して、国民のニーズにも沿った迅速な支援ができるのではないかとも考えております。 　復興庁は現段階では二〇三一年までとは思いますが、今回防災庁が設立されたとして、準備が整い次第すぐに統合していくということはある意味できるのではないかなとは考えるのですが、先ほど大臣も変わらず最後まで国が責任を持つとおっしゃっていましたので、その点はしっかり引き継いでいくとした中で、こういったことは検討はされているのでしょうか。大臣の見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　では、続きまして、大規模災害に絶対備えなければならない食料の確保の観点からの質問をさせていただきます。 　防災庁の設置と国土強靱化の連携は、災害時における食料安全保障を確立するためには極めて重要だと思います。近年の激甚化する自然災害を考えましても、様々な施設や水路など老朽化対策も進み、生産基盤の破壊をできる限り防ぐことが事前防災として大切だと思います。 　平時から非常時まで十分な食料を国民へ安定供給できる体制を構築すること、つまり、食料安全保障の確立に関して、特に災害にも耐えられる強固な生産基盤をつくるという観点から、大臣の認識をお聞かせください。