杉本純子

参政党、杉本純子と申します。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、日本は、少子高齢化が進み、地方も過疎化が進み、家族の形態も変化してきております。これにより様々な問題が起こっているとは思いますが、その中の一つにお墓問題があり、本日は、その中でも無縁墳墓や無縁改葬、そして同じ観点から土葬に関しても質問させていただきます。 　令和五年九月に、墓地行政に関する調査、公営墓地における無縁墳墓の発生状況やその解消のための課題などを調査して、二回目のフォローアップが終わっていると認識しております。この調査の結果を見ますと、公営墓地の有する市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは五八・二％となっております。無縁墳墓等の発生を抑えるのに重要とされる使用者以外の縁故者情報の把握率が非常に低く、二割未満という市町村が八〇・七％です。そして、無縁改葬を行うときに、その後

ありがとうございます。 　お墓は、管理する、代々守っていく、御先祖様に感謝と現状の報告や、今を生きる人が心を整える時間としてお墓参りをすることが、私たち日本人のお墓文化です。少子化で継ぐ人がいない、核家族化や未婚化、又は都市部への移住、そして家を継ぐとかお墓を守るという意識の変化など様々なことが理由として考えられ、今後増えていくことが想定されます。 　では次に、総務省にお聞きします。 　この調査に無縁改葬に関する内容は入っていましたでしょうか。また、同問題に関して無縁墳墓の解消の中でハードルとなっていることはないかという点につきましても、併せて認識をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今、六・一％とお答えになりましたが、少ないのではと感じます。今後増えると見込んだ場合、自治体の負担は大きいのではないでしょうか。 　あと、現実で、遠方に、お墓に行けない、管理できない、もう後継者がいない、あとは管理費などの経済的負担を理由として墓じまいが増加し、永代供養というお墓の在り方も今は選択肢として多くなっていると感じます。国として、このお墓問題は今後どうするかという道筋が必要ではないでしょうか。 　永代供養が一般化していくとするならば、個人単位や各家庭単位となり、公共や公営の合祀として整備していかなければならない、又は、一方、御先祖様の供養など、代々の日本のお墓文化の継承を、多少形を変えることがあったとしても考え方自体は変えることなく、供養するという文化の継承を国として守っていくのは大切だと考えます。 　今、日本は外国籍の方も非常に多く、すると、こ

ありがとうございます。 　国内各地の公営墓地に関しては、外国籍の住民も使用可能であります。同様に、無縁墓地化は今後起こり得る問題だと思います。 　ここで、申し訳ありませんが、時間の関係で四番目と五番目の質問は飛ばさせていただきます。 　次に、無縁墳墓解消のための必要な改葬についてですが、土葬と火葬では異なる方法が必要となるのではと考えます。 　土葬に関する整理・検討という項目が、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における資料の中にもございます。ここでは、土葬された墳墓が将来的に無縁化する可能性やその場合の改葬という問題も含めて検討はされているのでしょうか。厚生労働省様にお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　今まではまだそこまで問題視されなかったかもしれませんが、今後、問題やトラブルが起きてから対応するのでは遅いのではと思います。 　そこで、厚生労働省にお聞きします。 　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する総合的対策の一つに土葬が取り上げられているということは、日本において土葬の実施を可能にしていくという意図を含むものなのでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今、既に問題として声を上げている国民、特に地域住民に関してしっかりとした説明と理解なくては進めてはならないものだと考えております。 　公衆衛生問題からも、日本の自治体のほとんどは実質的に火葬のみを採用しております。それが現代の日本のルールであり、日本の文化ともなっております。日本に住まれる以上は、ルールを守って暮らしていくことがその地域の治安を守ることにもつながると考えます。安易にルールを変えるのではなく、しっかりと、今後起こり得る影響まで考えて検討していくべきではないでしょうか。 　最後、総務大臣にお聞きいたします。 　家が代々受け継がれ、永続していくとされてきた日本の今までの形が変わりつつある中、政府として、又は社会問題としてどう捉えていくのか、地域の国際化の推進や多文化共生の更なる推進に向け取組を進めていきますという日本の今の姿勢と、そうして進めた場

ありがとうございます。 　今、日本の未来に対して多くの国民が不安に感じるという声を聞きます。日本が今後どうなるのかが見えないことも大きく関係しているのではないでしょうか。日本という国を子供たちにどんな国として残してあげたいのか、日本の文化や伝統を大切にして、平和で安心して暮らせる日本をつなげていくために必要な厳格なルールを、大切な問題の一つとしてしっかり対策していただきますようお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　二〇二四年に日本国内において初めて確認されたランピースキン病ですが、まず、なぜ日本にこの病気が入ってきたのか、原因が明確に分かっていて、水際対策がしっかり機能しているのかという問題点の解決が大切だと思います。その上で、畜産農家の方々にとって過度な負担や犠牲を押し付けてしまうことのないようにしてほしいという思いから質問させていただきます。 　まずは、家畜の評価額に関してお聞きします。 　家畜伝染病予防法の第五十八条第一項に基づいて、殺処分については施行令の第九条に定められた九十五万円を上限とする評価額の三分の一、また、かかったと疑わしい家畜の殺処分については五分の四が手当金として支払われるものとあります。 　この金額が平成二十八年九月十四日以降ずっと変わっていません。この病気だけではありませんが、

ありがとうございます。日本の畜産も厳しい経営状況だという声を聞きます。是非、国内畜産を守れるように検討していただきますようお願いいたします。 　同じく、補償についてお聞きします。日本では、一部の屠殺義務を伴うものを除き、特別手当金は支給されません。ランピースキン病も患畜三分の一、疑似患畜五分の四は支給されますが、全額の手当てがありません。 　しかし、ＥＵでは、市場価格に基づいて、家畜のみではなく、家畜による生産されるものも含め、さらに再補充に伴う困難までも含めて非常に手厚い補償がなされると聞いております。少なくとも、殺処分された場合においては一〇〇％の補償がなされているとのことです。 　日本も先ほどの限度額の引上げに加え、もっと手厚い補償をすることで日本の畜産業を守れるようお願いしたいと考えますが、大臣はどうお考えでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。安心しましたけど、本当に離農も進んでいますので、是非きちんとした対応をよろしくお願いいたします。 　次に、豚熱ワクチンの飼養衛生管理者に関して質問いたします。 　これは、獣医さんが不足していることにより家畜防疫の人手不足解消を目的としたものですが、法改正案におきまして、新しく附則第五条では、研修と登録を経た飼養衛生管理者が豚熱予防液その他の政令で定める動物用生物学的製剤を使用することを業務とすることができるとあります。簡単に言うとワクチン接種できるということですが、ただ、豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針、こちらにおきましても同じような内容が既に定められているのではと考えます。 　なぜ今回、登録飼養衛生管理者に関する規定があえて設けられているのか、理由をお示しください。