長谷川淳二

それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、私からは、地上デジタル放送の受信環境の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、テレビ放送につきましては、御案内のとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の際に、個別のアンテナではデジタル放送の受信が困難な中山間地域等で、共聴施設の整備に対して国が補助することによりまして地デジ移行を支援したところでございます。地デジの移行から十年以上が経過をいたしまして、中山間地域におけるこれらの共聴施設が老朽化の問題に直面しております。 　また、これらの共聴施設の維持管理は、地元で組合をつくって負担をしておられます。高齢化に伴い視聴者が減少し、管理運営や設備の改修に対して経済的な負担が大変重くなっている現状でございます。 　私の地元愛媛県でも、共聴施設の管理運営に困難を抱えている地域が数多くございます。 　今日配付

豊嶋局長、ありがとうございます。 　古い同軸ケーブルから光ケーブルに替えたりとか、あるいはケーブルテレビのエリアを広げて取り込んだりする取組を支援いただいているんですが、何しろ、老朽化が進んで加入者も減っています。是非とも対策を加速していただきたいと思います。 　次に、この地元、内子町には、ここにありますように、水色、ＮＨＫが費用を負担して、地元で共同で設置をしたＮＨＫ共聴施設が数多くございます。同様に老朽化の問題を抱えております。 　ＮＨＫは、放送法第七条の規定に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国においてテレビ放送を受信できるよう措置すべき責務を負っておられます。中山間地域等におけるＮＨＫ共聴施設の管理運営や改修について、やはり責任を持って対応すべきと考えますが、ＮＨＫの方針を伺います。

ありがとうございます。 　いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。 　そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと思いますが、費用負担面を含めて、ブロードバンド代替の検討状況をお伺いします。

豊嶋局長、ありがとうございます。 　ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。 　そこで、中山間地域等における地デジ放送の受信環境の確保の手段として、地上波による放送から衛星放送に代替する選択肢が考えられないかと思います。 　実際、地デジの移行時には、アナログ放送の停波までに対策が間に合わない地域は暫定的に衛星放送による対策が実施されました。また、能登半島地震の被災地では、地上テレビ放送が停波になりましたので、臨時対応として衛星放送、ＢＳ一〇三を使って地元の金沢放送局のＮＨＫニュースあるいは全国ＮＨＫニュースな

ありがとうございます。 　ＢＳ放送代替、鋭意検討していただいているところでございますけれども、検討状況のままでは、このままでは、地デジ放送を見たくても、共聴施設が維持できなくなって物理的に受信できなくなったり、あるいは共聴施設の維持管理費、これがもう負担ができない、経済的な理由から受信できなくなるという、いわば地デジ難民が出てくるのではないかということを私は大変懸念をしています。 　地デジ移行というのは、国の政策によって推進されたものであります。国で、国策で推進したものである以上、国民が経済的負担の格差なく、あまねく地上デジタル放送を受信できる環境をやはり国は責任を持って確保すべきと考えます。まさにユニバーサルサービスだと思います。 　そこで、阿達副大臣、これまでのやり取りをお聞きになった上で、やはり地デジ難民が万が一にも出ないように、受信者の経済的な負担に十分配慮した上で、中山間地

阿達副大臣、ありがとうございました。 　私の地元に限らず全国各地で、やはり中山間地域等において、地デジの共聴施設がどんどん老朽化をして、人口も減る中で、このままでは地デジが見られなくなると。一方で、能登半島地震のときも、やはりＮＨＫを始めとする災害放送、これが地域の安全、安心につながったという側面もございます。やはり検討を加速していただいて、是非とも地デジの持続可能な受信環境の確保に向けて御尽力を賜りたいと思います。 　阿達副大臣には以上でございますので、また御退席をいただきたいと思います。

それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　過疎法についてでございます。 　私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。 　せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。過疎債による地方財政措置の拡充を求める声とともに、石破総理が掲げる地方創生二・〇の実現に向けて、過疎対策についても、全国に先駆けて挑戦する意欲的な取組を交付金などで支援すべきという提言もいただきました。 　過疎対策といえば、これまで、都市の過密と地方の過疎、この格差の是正というのが大きな命題でありましたけれども、日本全体が人口減少社会に突入する中で、いわば、過疎地域というのは

ありがとうございます。 　基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。 　二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行われようとしております。 　私は、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の事務局長として、これからの中山間地域農業の在り方について、せんだって提言を取りまとめさせていただきました。中山間地域は我が国の農地面積の約四割を占める食料生産の基地でございます。したがって、食料安全保障の観点からも、中山間地農業の振興に向けた思い切った政策展開が必要だと。とりわけ、条件不利地域の差を是正する中山間地域等の直接支払制度、この拡充が

大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。 　地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体として進めることが不可欠である中で、今、日本全体、人口減少下であります。したがいまして、人口減少下での多極分散型の国土づくりとして、やはり、都市と地方、あるいは生まれ育ったふるさとと県庁所在地、こうした複数の拠点で居住、就労する二地域居住が大変重要な政策手段になると思います。 　私は、党の二地域居住推進議連の一員として、二地域居住の推進について斉藤国交大臣に昨年六月に提言をさせていただきました。 　総務省においても

ありがとうございます。 　そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 　加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわゆる裏負担、地方財政措置を拡充することも大変重要ではないかと思います。 　そこで、古川政務官にお伺いいたします。 　次期国土強靱化中期計画の策定に当たり、やはり災害から安全、安心な地域を守るため、地方団体が必要な事業を円滑かつ迅速