長谷川淳二

自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。 　さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北地方始め全国的に、リンゴ、ブドウ、サクランボなどの果樹の枝が折れたり、また、農業用ハウスが倒壊するなどの被害が発生しております。 　私の地元の愛媛県でも、ミカンの農業用ハウスが倒壊したり、ミカンの木が折れたりするなど、多くの被害が発生しています。県や地元のＪＡがハウスの撤去など応急的な対策を講じておりますけれども、やはり生産者からは更なる支援を求める切実な声をいただいております。 　そこで、二月二十一日の予算委員

大臣、ありがとうございます。 　果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。 　この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる必要性が指摘をされています。 　私の地元愛媛、宇和島、八幡浜などを中心とした南予地域はちょうどミカンの産地でございます。リアス式海岸に迫る急傾斜地、段々畑において、温州ミカンを始め、新しい品種を次々と導入して、収益力の高いミカン、かんきつ生産地を営んでおります。 　耕して天に至ると称されていますが、その段々畑の樹園地に農業用水を届けているのが国営南予用水事業でございます。南予地域の二市八町、受益面積七千二百ヘクタ

前島局長、ありがとうございます。 　南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。 　続きまして、南予用水の話を続けますけれども、この南予用水事業は、附帯事業として、県がスプリンクラーを園地の隅々まで整備をして、ミカンの栽培に必要なかん水や防除をしております。このスプリンクラー施設についても、老朽化が進んでいます。維持管理費用がかさんでおりますので、スプリンクラーの制御室やパイプラインの交換、補修、こういうのを進めています。 　その上に、新たな取組として、スマートフォンによってかん水を遠隔操作ができるようにするシステム、あ

ありがとうございます。 　特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。 　本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復旧、これが導入されております。さらに、農地中間管理機構関連事業の拡充が盛り込まれています。 　私の地元の話をまた続けますが、平成三十年西日本豪雨災害でミカン園地は甚大な被害を受けました。その復旧に当たりまして、単に原状に復旧するだけではなくて、再編復旧の工法によって、農地中間管理機構の関連農地整備事業を活用し、農家負担なく、被災しなかった園地も含めて、被災時よりもより緩やかな傾斜で生産性が高い園地として基盤整備を行

ありがとうございました。 　私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　四名の参考人の先生方におかれましては、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私ども自由民主党としましては、政治資金問題に対する真摯な反省の下に、合意を見出すべく、真摯に今審議に臨ませていただいているところでございます。 　企業・団体献金につきましては、当委員会理事会の申合せにより、三月末までに結論を得ることが求められています。一方で、今、参考人の先生方からお話がありましたように、政治資金制度は民主主義のいわば土台でございます。極めて重要でございます。冷静な議論の積み重ねが必要でございます。是非とも参考人の先生方には御助言を賜りたいと思います。 　それでは早速、初めに、まず、平成の政治改革を研究されておられる中北参考人と谷口参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　政治改革に関する平成六年のいわゆる総総合意の解

ありがとうございます。明確に、政党助成金とセットで廃止ではなかったということがここで改めて正しく確認できたと思います。 　分かりやすく言いますと、当時の細川連立与党はいろいろな議論があった、いわば三角でございます。自民党は企業・団体献金は存続、丸でございます。三角と丸がバツになるはずがないというふうに私は認識しております。 　次に、政治資金の在り方について、中北参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほど来、個人献金、企業・団体献金、政党助成金、トータルでの検討が不可欠であるという、私は極めて正しい御指摘をいただいたと思います。政党が公的助成に頼ることの問題点。先ほど、政党のカルテル政党化、ポピュリズムに陥る危険性もある、あるいは国家権力の介入の危険性もある。 　そして、個人献金の問題。今度、企業・団体献金を全廃すれば個人献金に振り替わると。ただ、日本の場合は共同体社会ですから、

中北参考人、ありがとうございます。 　中北参考人がおっしゃるように、おそれがあるだけで禁止、規制をするということではないと思います。おそれがあるからやはり公開を徹底し、最終的には国民、有権者の皆さんの不断の監視と批判の下に置くということがまず第一、一番大事だというふうに思います。 　最後に、受け手の問題の指摘もございます。 　政党支部について、我が党は、五千人近い議員を擁し、地域、あるいは各選挙区、そして職域に組織をつくっております。これは、我が党が国民政党であるがゆえに、様々な国民の皆さんの声を酌み上げるために組織をしています。 　ただ一方で、これは中北参考人がおっしゃるように、例えば、労働組合を母体とする政党さんは、労働組合がいわば選挙の実動部隊でございますので、我が党に対しては、そんなに選挙の政党支部が必要なのかどうか、制限すべき、こういった指摘もあるところでございます。

ありがとうございます。 　我が党も、一致点を見出すべく、真摯に協議をしてまいります。その思いで臨んでまいります。 　以上です。ありがとうございました。

お答えいたします。 　我が党といたしましては、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段として本来自由であるべきと考えております。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、我が党は、政治資金規正法の国民の不断の監視と批判の下に適正に行われるべきという考え方の下に、政治資金の透明性を向上させ、国民の不断の監視と批判の下に置くために、昨年の通常国会では、収支報告書のオンライン提出の義務化、そしてインターネット公表の義務化をいたしました。また、昨年の臨時国会では、御党も御賛同いただきました収支報告書のデータベース等の公表、これを内容とする規正法の改正案を提出いたし、御党の御賛同も得て成立をさせていただいたところでございます。 　その上で、今般の公開強化法案でございます。 　これまでの、まず一階部分でございます政治団体の収