長谷川淳二

大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。 　地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体として進めることが不可欠である中で、今、日本全体、人口減少下であります。したがいまして、人口減少下での多極分散型の国土づくりとして、やはり、都市と地方、あるいは生まれ育ったふるさとと県庁所在地、こうした複数の拠点で居住、就労する二地域居住が大変重要な政策手段になると思います。 　私は、党の二地域居住推進議連の一員として、二地域居住の推進について斉藤国交大臣に昨年六月に提言をさせていただきました。 　総務省においても

ありがとうございます。 　そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 　加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわゆる裏負担、地方財政措置を拡充することも大変重要ではないかと思います。 　そこで、古川政務官にお伺いいたします。 　次期国土強靱化中期計画の策定に当たり、やはり災害から安全、安心な地域を守るため、地方団体が必要な事業を円滑かつ迅速

ありがとうございます。 　高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。 　それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速な初動対応が困難でありましたことから、消防署あるいは消防団詰所等の消防施設の耐震化、あるいは津波浸水区域外への移転、こうした手段によりまして、消防防災拠点としての機能を確保することが課題として浮き彫りになっていると思います。 　私の

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。 　この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報されております。除排雪に対する継続的な財政措置を始め、農業被害への対応を含め、記録的な大雪被害に対する迅速な支援を総理に要望いたします。これは要望のみでございます。 　それでは、私からは政治改革について質問させていただきたいと思います。 　昨年の臨時国会における政治改革特別委員会理事会の申合せにおきまして、企業・団体献金については令和六年度末まで、すなわち来月、三月末までに結論を得ることとされています。そこで、まず、

ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。 　もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。 　その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 　それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様な御意見を集約して政策をつくっております。その政策をつくる上に当たっての政治活動の支え手となる政治資金の在り方、これについては、お金のかからない政治が当然の、一番大事でございますけれども、一方で、我が党は、政党助成金が導入された当時か

ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。 　と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと思います。 　その上で、企業・団体献金、このことについてお伺いをさせていただきたい、議論を整理させていただきたいと思います。 　企業、団体、先ほど申し上げたように経済社会における重要な主体であります。政党がつくる政策の影響を直接受ける存在でございますので、やはり、その政治活動の一環として政党への寄附を行う自由、これは政治活動の自由として尊重されるべきだと思います。 　平成六年の総総合意に基づいて、政治家個人への

それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されています労働組合、この政治活動と寄附の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、企業、団体ではなくて、企業、労働組合その他の団体の寄附の在り方を見直すとしております。一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同列に規定をしているところでございます。 　そこで、政治資金規正法において企業と同列に労働組合が規定をされ、寄附の上限等の規制が設けられているのはどのような理由なのかを総務省にお伺いしたいと思います。

労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善のために活動されていますけれども、同時に様々な政治活動も行っていられるわけでございます。 　とりわけ、今、物価を上回る賃金の上昇が求められる中で、春闘シーズンも迎えております。政労使が協力して取り組んでいくことも重要でございますし、我が党も労働組合の皆さんから御意見を積極的にお伺いをしておりますし、労働組合の皆さんも自民党の政策づくりに御参画をいただいております。 　ただ一方で、やはり、労働組合の数、令和六年の労働組合基礎調査によれば、我が国の労働組合は二万二千五百十三組合、うち連合系の組合は一万一千四百二十三組合、一万を上回る組合がございます。選挙ともなれば、それぞれの組合が候補者を推薦され、支援をされておることは事実でございます。 　先ほど総務省から答弁ありましたように、労働組合からの政治資金の拠出についても、それが多額にな

今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党あるいは候補者を決定して選挙運動を推進することは当然自由でありますけれども、組合員に対してその協力を強制することは許されないと思います。 　この問題については我が党も繰り返し指摘をさせていただいています。例えば平成二十二年の二月十二日の党首討論では、当時の谷垣総裁から鳩山総理に対してこのチェックオフの問題点を指摘させていただいています。鳩山総理は、組合員の一人一人が本来自分の意思で行うべき問題ではないか、全員の意思であるかどうかというものの確認というものが本来必要ではないかとお答えになっておられます。 　やはり、組合員の意図していない選挙資金や政治資金の拠出というのはあってはならないのは当然のことではないかと思います。 　その上で、次は、労働組合の中には、それぞれの母体となった政治団体を組織をされています。企業、団体からでは禁止を