長谷川淳二

ありがとうございます。 　まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。 　現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。 　しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中することへの批判や、あるいは工事の平準化を図る上で必要なものとして、制度的にも、令和元年の改正公共工事品確法で発注者の責務として繰越しの活用が明記をされているところでございます。 　私の地元愛媛県でも、三十年豪雨災害で甚大な被害を生じま

ありがとうございます。 　不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。 　特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。 　続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。 　防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤となる道路を始めとするインフラ投資を進めていくことが地方創生二・〇の実現には必要不可欠だと思います。 　私の地元も、四国はまだまだ高速道路のミッシングリンクがございます。また、九州から海のルートを通じて四国、京阪神につながる第二国

ありがとうございます。 　そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。 　最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。 　二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策、さらには、企業の地方移転を誘導する産業政策とともに、国土政策としてのやはり取組として、これから人口減少が進む中で、様々な地域で居住をし、働く、これが人口減少下における分散型国土づくりにつながると思います。

是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開しますと、国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがあるため、公開方法工夫支出制度を提案し、その該当性については国会に設ける政治資金委員会において監査をするという仕組みを提案させていただきました。 　したがいまして、政策活動費と公開方法工夫支出は全く別のものとして提案をさせていただいたところでございます。 　ただ、一方では、衆議院における審議で、その公開方法工夫支出について、その

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提案している法案における収支報告書のデータベース化についてでございます。 　今ほど総務省選挙部長から話ありましたように、収支報告書のオンライン提出、これを前提といたしまして、オンライン提出をまず義務付けをいたします。その義務付けをする政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報を、オンライン提出の上、データベース化をすることを考えております。 　具体的には、収支報告書の記載事項のうち、個人寄附者等、これは総務省令で定めることにしておりますが、個人寄附者及び個人のパーティー対価支払者等、これを想定しています。この個人寄附者等に係るものを除いた全ての事項について、文字情報で検索できるようにする機能を持たせることを想定しております。これによりまして、例えば寄附をした団体名の欄、これを検索すれ

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　データベースによる情報の提供は、今御指摘のありました令和十年四月一日までに開始ということでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、順を追って御説明します。収支報告書に係るデータベースを用いた情報の提供、これにつきましては、まず収支報告書のオンライン提出の義務化が前提となります。このオンライン提出の義務化は令和八年分収支報告書から適用されます。すなわち、その令和八年分収支報告書の公表は、今の制度でいえば令和九年十一月末までに行われることになります。 　そして、データベースの構築の準備を行った上で、令和八年分収支報告書の公表後のデータベース提供開始まで、これやはり、先ほど総務省からもお話ありましたように、一定の準備が掛かります。一定の準備が必要でございます。その一定の準備を行って円滑に施行されるようになる、そうした必要があることを

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出している法案中、外国人等によるパーティー券購入の禁止でございます。 　外国人等による寄附の禁止、これは現行法二十二条の五に規定しております。それと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨で提案をさせていただいているものでございます。 　一方で、今回、外国人、外国法人のパーティー対価支払の禁止について罰則がないのがなぜかということでございます。 　これ、寄附と異なりまして、やはりパーティー券の事業収入としての販売の実態を踏まえますと、直ちに罰則、そして政治資金規正法上では公民権停止ということになります。罰則、公民権停止の対象とすることは、やはり過度な制約と考えられるのではないかと。そして、二点は、国籍、これにつきましては、やはり機微に触れる事項