長谷川淳二

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、政治資金パーティーの意義について申し上げますと、政治資金パーティーの開催は、憲法二十一条で保障されている政治活動の自由の一つの形態でございます。人を集めて政策を訴え、併せて賛同、共鳴していただいた方から資金を広く募ることは、諸外国でも実際に行われているところでございます。我が党は、やはり民主主義を支えるためには、多様な利益や意見を集約し政策に反映していくことが求められていると考えております。 　したがいまして、我が党の活動を支える政治資金も多様な考え方を持つ多様な担い手によって拠出されることが重要であり、政治資金パーティー開催の収入も含め……

○衆議院議員（長谷川淳二君）　はい。 　バランスのある収入が望ましいと考えて、その上で、政治資金規正法において政治資金パーティーが位置付けられ、収支の公開基準を含めた仕組みが設けられることを踏まえ、法人税法上、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収支事業には当たらないということで課税当局として判断され、課税関係は生じていないというふうに理解をしています。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているところでございます。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その特例上場日本法人の実際のリストということでございます。この平成十八年改正のときにもまさにその議論がございました。 　要は、外国人持ち株比率というのは日々刻々と変わっているものでございます。それについて、今ある有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書、こうしたものの提出義務を課せられております。やはり、その都度、その制度、仕組みの中で確認をして実効性を確保するという考え方の下に、寄附における寄附禁止からの除外が図られています。 　今回のパーティー券の購入、対価支払の禁止についても同じように、現行の有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書を提出義務課せられています。その確認において実効性が図られるべきものと考えております。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。 　私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、法にのっとって適切に処理されるものと認識をしております。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　二問同時のお尋ねでございます。 　一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公開いたしますと、やはり行政機関と同様に国益を害したり相手方との信頼関係が崩れたりするおそれがある。 　そのために、我が党としましては、政策活動費、渡し切りによる支出を禁止したことに伴いまして、現実の政治活動においてはそうした公開方法に工夫を要する支出があるだろうということで、公開方法工夫支出制度を提案させていただいたものでございます。 　そして、委員お尋ねの外交上の秘密でございます。いわゆる

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あるいは支出の年月日、こういったものを公開することが、やはり現実問題、国益を損なうおそれがあるというのはあるというふうに思います。その必要性についての検討は残るというふうに認識をしています。 　したがいまして、私どもとしましては、今御提案の第三者機関による当事者から離れての議論、あるいは有識者の皆様からの御意見、こうしたものも受けながら引き続き検討していく必要があると思います。 　いずれにいたし

○衆議院議員（長谷川淳二君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記された項目等について検討した結果、法律案を提出した次第でございます。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実についてです。総務大臣は、政党本部若しくは政治資金団体又は国会議員関係政治団体からオンラインにより総務大臣又は都道府県選挙管理委員会に提出された収支報告書について、検索することができるよう体系的に構成したデータベースを整備し

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則等に記された項目に対する対応状況ということでございます。順を追って御答弁申し上げます。 　まず、我が党として、この検討課題について真摯に検討し、法案化したものが衆法第六号ということでございます。具体的に申し上げますと、今ほど小泉提出者から御答弁申し上げましたように、政策活動費につきましては、さきの通常国会で成立した政治資金規正法においては、政策活動費を存置した上で、上限設定や十年後の公開を検討することとしておりました。 　今般の提出法案では、政策活動費、渡し切りによる所属議員に対する経費の支出を明確に禁止をすることとし、政策活動費を全廃をするということを盛り込んでおりました。 　その上で、第三者機関につきましても、この政策活動費の廃止に伴いまして全ての支出の最終先を公開する

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が含む多くの会派が賛同いただき、衆議院で可決をいただいた法案を参議院でもお認めいただくことになりましたならば、このさきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に規定された検討項目につきましては、例えば第三者機関につきましては、国民民主党、公明党両党共同提案の第三者機関に関する法案はプログラム法案ということでございますが、そうしたことも含めまして、法制上一定の対応が完了するものと認識をしております。 　我が党としましては、さきの通常国会で成立した改正法、そして現在御審議をいただいている法案について、その更なる具体化、そして施行が円滑に進むように必要な準備を行う必要があるものと考えております。 　以上です。