小沢雅仁

○小沢雅仁君　ちょっとここのところをこだわって聞いたのは、三年前の質疑のときも申し上げましたけれど、遺留金の残額がゼロという自治体もあるんですね。これ、遺留金がなかったわけではなくて、勝手に使ってしまったということもあって、できる限り、やっぱりこういったところは、しっかりとそういったことが起きないように、様々明確にちゃんと地方自治体の方にしっかりと指導する必要があるというふうに思いますので、その辺のところも含めてしっかり御検討していただければ有り難いと思います。 　それと、残余遺留物品の供託について伺いたいというふうに思いますが、実際に、法務大臣が指定した倉庫業者への供託が活用できるとされておりますけれど、なかなかこれが断られてしまうと。物品の供託が事実上困難である実態がこの調査でも明らかになっております。 　法務省は、物品を保管するための倉庫営業者への新たな指定を、昭和十一年以降、現

○小沢雅仁君　ちょっと腑には落ちませんけれど。 　法務省にお伺いしたいと思いますが、新たな業者の指定や現状把握を行わないという理由はどういう理由なんでしょうか。また、現状を把握するとともに、物品の供託制度運用の見直しを含め、この残余遺留物品の保管に関する方策を検討する必要があるのではないかと思いますけど、法務省の見解を伺いたいと思います。

○小沢雅仁君　いずれにしても、今日質疑させていただきましたけれど、市区町村等の立場に立って、法務省、厚生労働省には手引の見直し、改訂をしっかりと分かりやすくお願いをさせていただきたいと思います。 　残りが一分ほどになりましたので、この亡くなられた方の遺骨の保管状況ですね、約六万柱、それぞれの市区町村等に保管をされ、執務室、役場の部屋というか、キャビネットに遺骨が保管をされているところもあると思います。 　故人の尊厳にも関わることでありますので、この法令上の規定がないということでこういう保管の実態があるわけでありますけれど、是非、今後のこの方向性についてどのような考え方をお持ちなのか、最後、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非、遺骨がきちんと、やっぱり故人の尊厳を大事にしてきちんと弔う姿にしていただけたら有り難いと思いますので、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、今日は日本郵政グループの郵政記念日の式典が行われた関係で、我が会派の質疑時間を変更いただきました。御理解いただきました各会派の理事の皆さん、また委員の皆さんに感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　また、日本郵便の衣川社長、大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　昨日、日本郵便から公表されましたが、衣川社長、六月の株主総会で退任されるということが公表されました。また、後任にはかんぽ生命の社長の千田哲也社長が衣川社長の後任ということで予定されているというふうに公表されたところでございます。是非とも、今日の質疑、株主総会までしっかりと、いろんな意味で前進や改善をしていただいて新社長にしっかり引き継いでいただくことをお願いを冒頭させていただきたいと思います。 　まず、令和二

○小沢雅仁君　定形外郵便物のモニタリングをこの四月からも始めるということでありますけれど、やはり定形外郵便物の配達が遅れているのは私は事実だと思っています。その理由がいろいろあると思うんですね。とりわけ、ゆうパケットやゆうメールというこの郵便物の増加に伴う負担が現場にかなり掛かって、想定以上に掛かっているということですね。 　当然にして、郵便配達はずっと二輪車で一軒一軒をつなぐルートで配達をしておりますので、こういう薄物とか小物を戦略的に増やしていくということは、これは正しい取組だというふうに思っていますが、この形状ですね、郵便物の形状やいわゆる姿に、が様々であって、そして郵便配達しているバイクの後ろのキャリーボックスも限られた容積であるので、私が配達に出かける配達員を見ると、本当に積載オーバーではないのかというような積み方をして配達に出発をしているバイクも見かけるわけでありますけれど、

○小沢雅仁君　いずれにしても、このオペレーションコストに見合った価格設定というものをしっかりと検証して、見直す必要があれば、あるんであれば、しっかり見直していただきたいと思います。 　そして、改正郵便法の成立、この委員会の採決後に附帯決議を付けましたが、そこには、「郵便サービスの水準を変更するに当たっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう指導監督を行うこと。」という附帯決議を付けてあります。 　通告をしておりませんが、藤野部長、もし、言うなれば、土曜日配達を休止をしてもう一年六か月ぐらいが経過をしますけれど、この郵便物の配達レベルにやっぱり支障がもしあるんであれば適切にやっぱり指導監督を行っていただきたいと思いますが、ちょっと通告をしておりませんが、できればちょっと一言いただきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。 　これにつきましては、私、三月一日の参議院予算委員会で、質問の中に、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、二月七日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で百五十社の企業名が公表され、そして、残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は、その出身、日本郵政グループの出身の一人として大変残念であったということを強く申し上げなければならないというふうに思っております。 　その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そして、その後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　その自主点検を受けて、四月十四日にこの協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取扱いについてということが日本郵便からプレスリリースをされました。 　その点検結果の中に、主な事例として、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、取引先と協議することなく委託料を据え置く、又は、委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していないということが全体の約一三・九％、百三十九局ということが結果として報告をされております。 　その中で、下請法に基づく運用基準及び下請中小企業振興法の振興基準の改正、これがきちんと日本郵便本社として受け止められず、きちんと郵便局段階の方に指示ができなかったというようなことが書いてあるわけでありますけれど、これは日本郵便本社の責任なのか、現場の理解不足なのか、この認識をまず問いたいと思います。

○小沢雅仁君　これは私も現場に行っていろんな方々のお話を伺っていますけれど、例えば、ゆうパックの配達業者の方々が郵便局長さんに、このガソリン価格の高騰で何とか価格交渉してほしい、値上げをしてほしいという話をしても、いや、もう支社も本社も全く認めてくれないということを言われたということを、直接、郵便局長さんから私も聞いております。 　結局、現場、社員の賃上げもそう、そして子会社の言うなれば給与もそう、委託業者のこういう委託手数料に全部押し付けてこの間来ていたということに私は猛省を促したいと思っております。 　しっかりとした価格転嫁を行っていただかなければ、既に年度末前にゆうパックの配達業者が急遽撤退をして、毎日、連日、当該支社から応援に入る、郵便局の現場に混乱を来す、そういったことが実際起きているわけなんですよね。このことを本当に真剣に私は本社は受け止めるべきだということを強く申し上げて