小沢雅仁

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って物すごい人数がいらっしゃるわけで、是非その皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。 　その上で、働く社員の適正な賃金への反映等についてお伺いをしたいと思いますが、先般、日本郵便が公表した令和五年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、ゆうパック運賃の改定と郵便料金見直しの検討がやっと盛り込まれました。その上で、私は、この生み出される、値上げ、言うなれば郵便料金の値上げ等によって生み出される財源をもって実施すべき必要な投資について三点お聞きをしたいと思います。 　まずは、人への投資です。今回、春闘で日本郵政グループ、妥結をいたしました。妥結結果は五・一一％と。様々な意見がありますけれど、私は一定評価をさせ

○小沢雅仁君　日本郵便の、今年度、令和五年度の、五年度、事業年度の事業計画、私も拝見をさせていただきました。その「はじめに」というところの一番最後にこう書いてあるんですね。「地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。」と。すばらしい考え方だと思いますが、まずは働いている社員がこういったことがきちんと実現できるように、しっかりとした私は処遇改善をやっぱり行っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、今、民間他社は新卒の初任給の賃金引上げを行って人材確保に向けた動きを非常に強めています。メガバンクにおいても初任給を大幅に引き上げるなど、これまでにない対策を講じております。週刊ダイヤモンドに掲載された大学三年生が選んだ就職人気企業ランキングでは、日本郵便は百八十一位と、非常に残念な結果になってお

○小沢雅仁君　中原郵便局は、先生方も御案内のとおり、武蔵小杉駅、ＪＲのですね、タワーマンションが一気に建ち上がって人口が一気に増えたところでございます。 　ただ、社長、中原郵便局の代替土地は本当は確保できたんですよ。ところが、二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗によって、当時の郵便事業会社が一千億円もの赤字を出してしまったことによって土地を買うチャンスを逃してしまった。先ほど、冒頭、長谷川委員から、トール社の買収、のれん代を含めて一兆円、本当に私はこれは経営の失敗だと言わざるを得ないんですが、全て現場の社員へ全部しわ寄せが行っている、このことを本当に経営陣は私は重く受け止めていただきたいと思います。しっかりとした局舎の建て替えやっていただきたいというふうに思います。 　それともう一点、システムやアプリへの投資です。 　ゆうパックのシステムだけ例えば捉えても、同業他社は本当にすばらしいシス

○小沢雅仁君　いずれにしましても、今までは、本当に社員の人件費も抑制をして会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回、事業計画の中に、ゆうパックの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと。しっかり様々な原価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんからその考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇そして賃上げも含めた原価計算の下、私はしっかりとした郵便料金の見直しをする必要があるというふうに思っております。 　そして、施設や設備への投資もしっかりとその適正な原価の中に盛り込んでいただくということを是非お願いをさせていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○小沢雅仁君　最後に総務大臣にお伺いをしたいんですが、価格転嫁に対する適切な指導、助言、これ三月一日の予算委員会でも大臣にお願いをしましたが、今、今日のやり取りを聞いていただいて、是非、大臣の受け止めと考え方を最後にお聞きして、終わりたいと思います。

○小沢雅仁君　時間が来ましたので終わりますが、是非ともしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　総務省を始め、稲葉会長、ＮＨＫの皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず、ＮＨＫ予算の質疑に入る前に、放送法第四条第一項の政府統一見解の解釈について二問ほど質問させていただきたいというふうに思います。 　三月十七日にちょうどここで委嘱審査、予算委員会の委嘱審査が行われまして、私も質問に立たさせていただきましたが、同じ日の参議院外交防衛委員会において我が会派の小西洋之議員がこの放送法における政府統一見解に対して質疑を行い、政府、総務省としての見解を確認をいたしましたが、この総務委員会においても再度確認をさせていただきたいと思います。 　一つの番組、一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が、平成二十七年五月十二日の当時の高

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　今政府参考人が答弁していただいた見解は、総務大臣の確認の下、政府、総務省としての見解であるということでよろしいか、総務大臣に確認をしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、この約一か月間、この議論が予算委員会を中心に進められてきたわけでありますけれど、やはり当時、礒崎元総理補佐官が個々の番組を萎縮させ、暗に圧力を掛けようとした意図があったというふうに言わざるを、指摘をせざるを得ませんが、この問題は、私はやはり、政府統一見解の補充的な説明をしっかりと見直して元に戻されるまで引き続き求めてまいりたいということを申し上げて、ＮＨＫ予算の質疑に入りたいというふうに思います。 　資料が皆さんのお手元に配付されているというふうに思いますが、ＮＨＫの職員の各年代の人数、それと男女比、管理職の比率の一覧でございます。皆さん見ていただいたとおり、男性が七八％、女性が二二％という男女の比率になっております。 　男性が非常に多いということで、まずこの男性に偏った男女比について、どのような要因があってこのような男女比

○小沢雅仁君　もう少し具体的にお伺いをしたいと思いますが、男女の比率を一定程度均衡にしていくべきというふうに考えておりますけれど、もう少し具体的に、どのような方針を今後取られるのかどうなのか。また、新規採用者の男女比の考え方についても、改めてお伺いをしたいと思います。