梅谷守

ここは、もう時間もないので次に移らせていただきますが、しっかり検討していただく、そして、今後の不断の見直しの中には恐らく法改正というのも否定はしないでしょうから、それも含めてやはりきちっと一丁目一番地らしく表現するべきだということを重ねて強く申し上げ、次に移りたいと思います。 　次は、人工知能の戦略本部の司令塔機能について伺います。 　これも、まず端的に確認させていただきたいんですが、このたてつけ、内閣総理大臣がトップで、その下に担当大臣が新たに据えられ、そして全部の大臣が参加をされ、そしてそこの傍らに有識者会議、これが意見具申したり、諮問したりするんでしょうかね、そして省庁に横串を刺す、こういうたてつけだという理解でいいのかどうか。そして、この中身については、いわば各省庁の、具体的な施策、政策の立案とか執行については各省庁が行っていくたてつけだという理解なんですけれども、これで間違い

私、ここで一つ懸念するのは、ＡＩが、まさに技術進展が極めて速い、スピーディーだ、日進月歩どころじゃないかもしれないという、それぐらいのスピード感を持ってＡＩ対応は、政策は当たる必要がある、そう考えたときに、このたてつけというのは、いわばこれまでの従来の我が国の科学技術推進の体制とほとんど変わらないんですね。いわば事務局的には司令塔本部を担いますけれども、あとは各省庁やってくださいと。これはやはり、私はもっと改善するべきだというふうに考えているんです。 　つまり、例えば今、経産省や総務省が、ＡＩ事業者のガイドラインなどを昨年の十一月二十二日に公表されました。また、文化庁では著作権法の所管。様々な政策、事象なるものを一手にＡＩ本部として引き受けて、そしてそれらに対しての、きちんと政策立案の方向性を示したり、また執行に対しても行っていく。すなわち、内容やスケジュール感についてまでもきちんと具体

いずれにしても、司令塔機能は強化するべきだという方向性は一緒だと思います、認識は。 　そうなってくると、やはり人材登用が大事になります。この点も、これまでの審議でさんざん指摘をされました。ここで、やはりＡＩの迅速な、強力な推進のためには省庁縦割りを排して一元化するべきだ、より強化するべきだというのは私の主張ですけれども、この中で、ＡＩについての知見の深い高度人材、こういった方々は、やはりそれなりの給与がなければ難しいと思います。そうなってくると、公務員の給与体系に収まらない。 　なので、お尋ねしますが、報酬体系を含めた特別な制度設計を、新たな高度人材獲得に向け、登用に向けて行う覚悟があるのか、具体像についてお答えください。

これまでの我が国の科学技術の進展が大分大きく後れを取ったわけですから、この反省をしっかりと踏まえて、ＡＩに関しては絶対に負けない、そういう気迫でいけば、やはり人材が何より不可欠ですので、この点、給与体系、報酬体系も含めて、是非御検討いただきたいと思います。 　次の質問なんですが、ＡＩの限界についてお伺いしたいと思います。 　ＡＩは、いわば思考がない、今主流となっている生成ＡＩですけれども、これはいわば人間のような思考がなく、あくまでも統計的そして確率論的なもののデータの蓄積の下、人間らしく表現をする、そういうことなんですが、こうなってくると、ある意味、およそ人間では起こし得ない、不可避な事故が起きる、これは多くの研究者が共有する課題です。 　例えば、ＡＩによる自動運転で見たときに、百のヒューマンエラーを防げるとしても、人間では考えられない、絶対起こさないような、そういう事故を、一人二

一律じゃなく個別対応していきたい、指針などでしっかり対応していきたいと言いますが、現行法上、ＡＩに関する事故が生じたときの責任の在り方は明確じゃないんです。 　なので、例えば、さんざん先ほど申し上げた、データ学習の改善などでどんなに誤作動を減らす努力をしても、残ってしまう。そうなると、製造物責任上の欠陥と認定されるんだったら、ＡＩを組み込んだ製品に消極的になる企業も出るでしょうね、出かねない。大きな事故が起きれば、国民世論の反発、社会からの拒絶反応など、ＡＩの利活用に大きなブレーキになりかねない。そして、その責任をどう整理するのかということ、ここが非常に大事な話であって、私はやはり、ＡＩとして旗振りをしている我が国が、国が、きちんとこの責任に対しても一定の方向づけをするべきだというふうに思っております。 　そこで、もう一度お尋ねしますが、責任の所在と救済、補償について、ＡＩ特有の制度を

ここは非常に重要な課題だと思いますので、検討を深めていただきたいと思います。 　そして、次、インシデント情報の申告と責任免除の仕組みについてお伺いします。 　インシデント情報をいかに積極的に提出をしていただくか、その情報の蓄積が今後のＡＩ技術の改善につながっていくわけで、ここがある意味、非常に重要なコアとなる部分だ、コアの一つだと私は思っています。 　そうした中で考えていくと、たとえ悪意なく起こしたインシデントであっても、正直に申告した事業者や研究機関が法的、社会的責任を仮に問われるとするんだったら、正直者がばかを見る制度となり、大事な大事な重要な情報が集まらない。 　私は、ここをやはりしっかりと見据えて検討すべきだというふうに思っているんです。ある意味、インセンティブを設けるべきではないか。すなわち、自主的に政府に情報提供した場合に研究機関や事業者の責任を減免する仕組みや、誠実な

私は、そういうことじゃなくて、情報提供が肝だからこそ、法的な責任、社会的責任を問われない、そういう正直なインシデントの申告を促すことが必要だというふうに言っているんですよ。 　だから、その点での検討を是非するべきだ、していただきたいなと思います。強制的な措置を設けない法案だからこそ、自主的な情報提供を促す仕組みが本当に重要になると思います。情報はリスク管理の大前提ですから、是非御決断をいただくようお願いします。 　最後に一分だけ。国民の責務について。 　これは、項目、見出しが「国民の責務」となりながら、本文ではそういう内容になっていない。また、この間の御答弁によれば、それは実質、努力なんですよというふうにおっしゃる。だとすれば、見出しをきちんと国民の努力に変える必要がある、変えるべきだと思います。でなければ、国民に無用の誤解を招きかねない、生じかねない。 　私はこの点を是非修正する

時間が来たのでもう終わりにしますが、最後に。 　私は違うと思いますよ、本当に。ＡＩがこれから社会にどんどん組み込まれる中で、国民がＡＩを使いこなす力をつけていただくことは確かに必要です、おっしゃるとおり。しかし、それは義務とか責務とは違いますよ。まして、国や自治体の施策に協力する義務というのは、その射程によっては、国民に予測もしない負担を生じたり、ＡＩ政策への国民の不信、不安の要因ともなりかねない、このことを強く指摘をし、再考を求め、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本法律案の第八条は、国民が人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう「努める」ものとしていますが、その見出しが「国民の責務」となっています。国民が国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないかのような表現は、国民の間に無用の懸念を生じかねません。 　そこで、本修正案では、第八条の見出しを「国民の努力」に改めることとしております。 　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

立憲民主党・無所属の梅谷守です。 　今日は、この質疑の機会をいただきました先輩、また同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　まず、私の方からは、政府の成長戦略の中において価格転嫁がどのように位置づけられているのかということを伺わせていただきたいと思います。 　本法案は言うまでもなく賃上げのために価格転嫁を定着を目指すものだというふうに受け止めておりますが、石破総理が、一昨日、連合の芳野会長との政労会見において、賃上げこそが成長戦略の要との認識を持ち、物価上昇に負けない賃上げを早急に実現、定着させていきたいというふうに御発言されております。 　言うまでもなく、賃上げのためには価格転嫁は不可欠なものであり、そして、私自身の認識としては、成長戦略の要の要にこの価格転嫁が当たるのではないかというふうに考えてはおるんですが、政府の御認識をお伺いしたいと思います。