井上哲士

政府文書に今のところミソジニーという言葉は登場しないんですが、女性蔑視、こういうことは男女共同参画社会とは沿うものではないと、こういう御答弁がありました。是非その立場で更に進めていただきたいと思うんですが、その上で国家公安委員長にお聞きいたします。 　警察庁は、この間の答弁で、この吉田議員への殺害予告メールについて、既に被害届を受理して捜査を進めており、三重県警察において法と証拠に基づいて厳正に対処されていると御答弁をされております。厳正な対処を私からも重ねて求めるものであります。 　同時に、今述べましたミソジニーに基づく攻撃が行われているということが私大事だと思うんですね。吉田議員の投稿に多くの女性たちから共感の声が寄せられている。つまり、ミソジニーを受けても声上げることができなかったという女性がたくさんいらっしゃることと裏返しだと私は思うんです。ミソジニーによる多くの人権侵害がまだ

ある種、新たな社会問題だと思うので、是非、この動機や背景などの把握も含めて一層取組を強く求めたいと思います。 　公安委員長、ここまでですので、結構です。

続いて、同様に女性にだけ重い負担を掛けている女性トイレでの長蛇の列についてお聞きいたします。 　私、二年前にもこの委員会で取り上げて大変多くの反応をいただきました。多くの公共施設で、男女のトイレのスペース全体は一緒なんですけれども、面積は。その結果、個室だけの女性と比べますと、男性の方の便器の数が多くなります。全国の駅などで七百か所以上を、公衆トイレの外には配置図がありますので、これで調べてこられた百瀬まなみさんによりますと、男性便器が女性の一・七六倍と。一方、女性は一回ごとの使用にどうしても時間掛かりますから、結果として女性にだけ長蛇の列ができます。これは不平等でもあるし、外出をちゅうちょしたり、職場での不便を強いられたり、女性の社会参加への妨げになっていると思うんですね。 　トイレのスペースの面積が同じであればよいのではなくて、男女の待ち時間が平等になると、これこそが基準とされるべ

二年前も当時大臣から同じ答弁をいただいたんですけど、なかなかまだまだ進んでおりません。 　ただ、前回の質問の後に非常に重要な動きがありました。 　昨年一月の能登半島地震の教訓を踏まえて、十二月に地方自治体向けの避難所の取組指針が改定をされました。その中で、避難所の国際基準であるスフィア基準について、これまでは参考にとどまっていましたけれども、満たすべき基準とされました。その理由と概要、いかがでしょうか。

被災者が尊厳ある生活を営めるようにする、大変大事だと思うんですね。私も能登も何度も行きましたけど、やはりトイレの数が足りなかったり、女性が使いにくいと。我慢をしたり水を飲むのも控えたりということが、これまた健康悪化につながっているということだったわけですよね。ですから、まさにこれ、健康にとっても大問題だということであります。 　前回が、私が取り上げたときには参考にとどまっていたのが満たすべき基準になったことは非常に重要だと考えているんですが、今ありましたように、この基準に沿って女性用と男性用の割合を三対一とするということでありますけれども、これは、つまり男女のトイレ待ち時間を平等にするためには女性用が三倍必要だと、こういう認識だということでよろしいでしょうか。

今、様々なことがありました。 　前回質問でも紹介しましたけれども、厚労省の事務所衛生基準のあり方に関する検討会でも、女性便器の占用時間は男性小便器の三倍なので便器数も三倍が必要などと述べられております。 　地方自治体や公共交通施設などで新築や改築などの機会でこの男女比の改善を進めることとか、大きなイベントなんかのときにやっぱり女性だけが並ぶということがあるわけで、これを改善することが、促進をすることが必要だと思うんですよね。前回の質問のときに、厳格な最低基準のようなものでなくても、この目安になるような男女比の考え方を示すべきだと求めたんですが、なかなか消極的な答弁でありました。しかし、災害時は、三対一を、これを満たすべき基準と今度格上げされたわけですから、日常的にも当然これが満たすことが必要だと思うんですよね。 　そういう点で、是非、男女共同参画の立場から、明確なこういう考え方を目安

社会は変化し、認識も進んでいます。是非進めていただきたいんですね。 　これまで男女共用だけだった東海道新幹線に、三月のダイヤ改正で女性トイレが設置をされました。今までは奇数号車に男女共用の個室が二つと男性用のトイレ一つだけだったんですけど、そのうち個室の一つを女性専用としたわけです。これ、女性の利用者の増加と女性が声を上げたことによって変化がしました。こういう社会参加と女性の声を上げることによって前に進んでいることをよりもっともっと前に進めるという点で、是非、男女共同参画大臣として、全ての女性が尊厳を持って暮らせるような後押しをしていただきたいと思います。 　以上、終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。 　国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じて必要な措置をとる、こう規定をしております。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、このＥＥＺで開発を進め

この洋上風力発電の環境影響としては、今もありましたけれども、建設工事中の影響、操業開始時の水中音や濁りの発生、海底地形の改変や海流の流れの変化、海底ケーブルからの電磁波による鳥類や海洋生物の悪化や行動阻害、渡り鳥などによるバードストライク等が想定をされております。 　日本は大規模な洋上発電の、風力発電の事例がないために、実際にどのような影響が現れるかはまだ未知数でありまして、このＥＥＺの基礎的な環境情報も僅かだと、環境評価手法も確立をされているとは言えないということは環境の専門家たちから繰り返し指摘をされております。洋上風力の場合、一つ一つのこの風車の環境影響は大きくないかもしれませんが、大規模でかつ長期にわたることで環境に影響を及ぼす可能性があると思います。そうした特性を踏まえることが重要だと思うんですが。 　環境を守る国の責任を果たしながら具体的にどう進めていくのかお聞きしていきま

衆議院での審議では、この環境調査の結果に基づいて区域指定を変更する可能性もある、それからモニタリング調査による情報収集の中で重大な影響が判明した場合は追加的な環境保全措置を検討する、こういうことも答弁をされております。 　こうした追加的な取組は、政府の閣議決定、生物多様性国家戦略で示されている予防的な取組、順応的な取組にのっとって措置されると考えますが、その際やはり、先ほども言いましたが、やっぱり知見が十分でない、このＥＥＺの事業という特性を踏まえての対応が必要、重要と考えますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。