井上哲士

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　政府の支援策が、予算も含めて、これ、実態やニーズに合っているのかどうか、今日はそれを聞きたいと思うんですね。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしております。決して十分な内容とは言えませんけれども、加速化プランでは高等教育費の負担軽減を掲げて、貸与型奨学金の減額返済制度の年収上限の引上げや、給付型奨学金の対象拡大等を掲げております。 　ところが、今、過去最高を記録してきた大学の学費の値上げが国立、私立を問わず広がっております。我が党、しんぶん赤旗の調べでは、この四月から学生数一万人以上の大規模私立大学の三五％が授業料の値上げを行いました。それから、国立大学でも、東京大学が学費値上げを検討していると報道もあり、他大学でも懸念がですね、

○井上哲士君　明らかに負担軽減ということと逆行する事態が進行しているわけですから、私は、もっとはっきりと言ってもらわないと、本気度が問われるという事態だと思うんですよ。 　さらに、こども未来戦略では、自分がこれから先、子どもの生活を保障できるほどのお金を稼げる自信がないなどの若者の声を紹介して、若い世代が結婚や子どもを産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用等への不安等から将来展望を描けない状況に陥っていると指摘をしております。 　この若い世代の重い経済負担になっているのは、この高等教育費だけではありません。家賃の負担も非常に大きいわけですね。総務省の全国消費実態調査によりますと、可処分所得に占める家賃の割合は、四十歳未満の男性、単身男性で、一九八九年の一二・四％から二〇一四年の二〇・一％、四十歳未満の単身女性では、一九八九年の一九・〇％から二〇一四年の二三・五％へと大きく増加

○井上哲士君　子育て世帯に対する一定の支援が盛り込まれました。 　先ほどありましたように、自分がその将来そういう子どもを産み育てることへの希望が持てないという状況に、今現に若者がなっているという事態の中で、今の答弁された支援は、子育て中の世帯に限定をされているんですね。私は、経済的負担の大きさ、今の生活から、そもそも結婚や出産を諦めている若い世代に希望を指し示すものには不十分だと思うんですね。 　なぜ、加速化プランやこの法案の中で、子育て中の世帯だけではなくて若い世代全体を対象にした具体的な家賃支援が盛り込まれなかったのか。これ必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　所得の拡充は必要でありますけれども、実際には、実質は減っているという現状もありますし、やっぱり現に希望を持って生活できていない若い世代への直接の支援が必要だということを更に求めておきたいと思います。 　この加速化プランの共働き、共育ての推進の具体化として、本法案には、両親が共に育児休業を取得する場合に、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当まで引き上げる出生後休業支援給付や、男女共に時短勤務を選択しやすくなるように、子どもが二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務の賃金の一〇％を支給する育児時短就業給付を創設するとしております。 　これらの制度を検討した厚生労働省の雇用保険部会の報告を見ますと、出生後休業支援給付を創設する目的は、両親共に育児休業を取得することを促進するためとして、育児時短就業給付については、共働き、共育ての推進、片親に育児負担が偏る結果、雇用継

○井上哲士君　育児休業制度とは別であるということでありますが、実態でいえば拡充版と言えるとも思うんですね。 　ただ、雇用保険に加入できない自営業者やフリーランスはこの制度は使えないということになるんじゃないですか。

○井上哲士君　育児休業期間中の保険料免除措置は厚生年金保険にもあるわけですから、給付に相当する措置とはとても言えないと思うんですね。 　そもそも、全世代型社会保障構築会議の報告書を見ますと、自営業やフリーランス、ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設についても、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点から、検討を進めるべきとされていたんですね、二〇二二年十二月の報告でありますが、それがないと。 　しかも、この出生後休業支援給付も育児時短就業給付もその財源には支援金が充てられます。フリーランスの方は、フリーランスの方はですね、支援金は取られるけれども、制度は対象外ということになるんですよ。これ、私おかしいと思うんですね。 　コロナ対策のときにもフリーランス、十分な支援がありませんでした。フリーランスの皆さんへの育児期間中の支援を直ちに具体化すべきだと思いますけれども、いか

○井上哲士君　免除措置は先ほど言いましたようにもう厚生年金保険にありますから、給付に相当する措置とは言えませんし、今いろいろ挙げられましたけど、これみんな使えるんですよ。フリーランスの人はこれが使えないと、しかも支援金は取られていると、これはおかしいじゃないかと言っているんです。是非改善をしていただきたいと思います。 　最後に、保育所や認定こども園等の改築や改修費を国が二分の一補助するこども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金があります。各自治体から例年一月末から五回ほど国と申請協議を行っています。ところが、今年、石川県の金沢市では、一回目の申請を二月に行って、三月に交付金の内示があって、幼稚園や保育園の三か所の改築、改修費として、七億九千八十万円の予算を計上をいたしました。ところが、三月末に国から、二回目以降はもう協議はありませんと突然言われたということなんですね。もう市の課長は、二

○井上哲士君　所要の予算を確保していたと言われましたけれども、補正と当初を合わせますと、今年度分の予算は前年度から比べますと約九十億円減っていたんじゃないですか。これ、所要の予算が確保できていなかったからこそ、つまり、各自治体の実態、ニーズを把握できていなかった、それがこういう結果になっているんじゃないですか。いかがですか。

○井上哲士君　今年度のこの事業対象を見ますと、交付金の、こども誰でも通園制度の試行的事業実施事業者整備事業、これも盛り込まれているわけですよ。ですから、この子育て支援のプランに沿ったものも新しく組み込まれていると。そのときに予算を減らしてしまって、結果として、例年は五回協議しているのに一回目で打ち切りますと言われたと。大変な混乱が起きているわけですよ、自治体で。これ、責任は大きいと思うんですね。 　この異次元の少子化対策を始めるといったこの初年度からこういう地方に大きな混乱を招いている責任、そして、各自治体がこれによって予定していた事業を断念をしたり先延ばしをしたりと、絶対あってはならないと思うんですけれども、そういうことが起きないようにどうしていくのか。大臣、お答えいただきたいと思います。

○井上哲士君　自治体が必要な事業ができるようにしっかり取り組んでいただきたいと重ねて申し上げて、質問を終わります。