井上哲士

○井上哲士君　そうおっしゃいますけど、この子どもにお金を掛けなさ過ぎたというのは政府も認めてきたことなんですね。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　厚労省の鈴木俊彦元事務次官は、現役の保険局長だった二〇一八年二月に全国国保運営協議会会長等連絡協議会で講演しているんですね。鈴木氏は、国際的に見て高齢者に手厚いとは言えない日本の社会保障の構造を指摘した上で、こう述べております。日本は高齢者にお金を掛け過ぎていたのではなく、子どもに金を掛けなさ過ぎたということではないか、高齢者から子どもに持っていくと高齢者の生活が沈む、そういった高齢者を助けるためにはお金が要る、そのために将来世代がツケを負うのでは、何のための全世代の社会保障にしていくのか分からなくなると、こういうふうに述べられました。 　大臣、ちょっと追加してお聞きしますけど、こういう指摘のように、子ども施策の財源を確保するた

○井上哲士君　二項対立ではないという答弁もありましたけど、実際にどうなっているかと。この間、社会保障予算の自然増分が毎年抑制されました。生活保護基準の引下げ、そして高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外しと、こういう高齢者への負担増が現に行われてきたわけですよね。先ほどの保険局長の講演を紹介しましたけれども、こういうことが結局現役世代の負担に回ってくるんだという指摘なんですよ。 　大臣は、本会議の趣旨説明で、このこども未来戦略は、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指していますと言われましたけど、これから子どもを持ちたいと考える若い夫婦もその両親がいるんです。その介護の問題も出てくるんです。医療の問題も出てくるんですよ。そこに結局負担を増やしてやるというやり方が、果たして安心して子どもを産み育てることができると言えるのかと

○井上哲士君　収入が一億とか二億になっても保険料が頭打ちでありますから、そこには明らかに逆進性があるということなんですね。 　今答弁がありましたのは手元の資料の一、①でありますけども、右側に参考としてありますように、国民健康保険と後期高齢者医療制度が、保険料に対して一番この負担金の上乗せによる負担率が高くなっているわけであります。 　さらに、収入別で見ると、国保の負担の大きさが顕著になるわけですね。衆議院の答弁では、夫婦と子ども一人の三人世帯で比較すると、保険料は、年収二百万円の場合で、国保は月額一・六万円、被用者保険では月額〇・九万円です。年収八百万円の場合は、国保は約五・八万円、被用者保険では月額三・四万円と。つまり、世帯年収が同じ場合には国民健康保険の方が保険料負担が高いということであります。 　こうした医療保険制度に上乗せして支援金を集めるわけですから、同じ年収で比較をした場

○井上哲士君　何で最後の結論が出るのかさっぱり分からないんですよね。 　先ほど申し上げたように、同じ収入であれば明らかに国保料の方が高いんです。そして、国保料に対してこの支援金の割合も国保が高いんですよ。五・三パーになるわけですね。そうなれば、同じ収入の場合に国保加入世帯の支援金が重くなるというのは私は当然のことだと思うんですよ。あれこれ市町村のことだとか言われましたけれども、現実にこういう数字があるわけです。 　そして、更に問われるのは、この支援金を上乗せするということは、政府が認めてきた国保の構造的問題に何をもたらすかなんですね。 　資料二を見ていただきますと、二〇一九年の厚生労働省の試算では、保険料負担率、これは、協会けんぽの七・五％、下から三枠目ですね、これに対して市町村国保は一〇・三％になっております。 　こういう実態に対して厚生労働省が何と言ってきたか。例えば、二〇二二

○井上哲士君　国保が重いというのは変わっていないんですよ。 　例えば、実際、高過ぎて払えない国保料になっていて、滞納率は全国的に約一一・四％あるというのが実態でありまして、これにこの支援金が上乗せされるということは、一層矛盾を激しくするということなんですね。結局、今でも高過ぎて払えないのに、国保加入者に更に負担を課することになると。 　被用者保険の負担額が、増が、低いと言っているんじゃないんですね。今の保険料に上乗せるというやり方が、医療保険制度の中にある構造的な問題を更に広げるということが問題だということを申し上げております。 　今もありましたけど、政府は、この支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらないと、新たな負担増にはならないと説明をしてきましたけど、国民負担率というのはよく使われてきましたけど、この社会保障負担率とは一体何なのか、いかがでしょうか。

○井上哲士君　社会保険料の負担額だと。 　ということになりますと、例えば介護保険の利用料の負担が増えたり、医療費の窓口負担が増えたり、国民にとっては実際に負担が増えても、この社会保障負担率には影響がないということでよろしいですか。

○井上哲士君　利用料や窓口負担が増えたら、国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが、社会保障負担率には反映しないってわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。 　個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか全く見えていないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。私は、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと。ああ、率は変わらないから大丈夫だと若い世代が思うかと、思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視した制度だということを申し上げなければなりません。 　そして、更にあるのは、支援金の使途で最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必

○井上哲士君　いやいや、児童手当拡充すると言ったけど、公費の負担は今同程度だとおっしゃいましたよね。増やさないんですよ。結局、拡充拡充と言うけれども、その大きな部分はこの負担金ということになるわけですよ。結局、多くの国民から新たに徴収する子どもの支援金に依拠するものにこの児童手当の拡充もなっているわけですね。 　結局、この加速化プランと言いますけど、その財源は、新たに一般財源を増やすんじゃなくて、大半をこの社会保障関係の公費の削減や支援金による国民の負担増で実施すると、これが実際じゃないんですか。大臣、いかがですか。

○井上哲士君　どうもかみ合わない答弁されましたけど、もう時間ですから終わりますが、結局、支援金を子育て支援の財源にすることによって国の責任を後退させて、子育て支援充実してほしいんだったらもっと支援金の額増やすぞということを国民に求める、こういう仕組みをつくったということだと思うんですね。 　これは到底認められないということを申し上げて、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　松村大臣は、防災担当大臣として能登半島の対応にも当たっておられます。昨日、党として申入れもいたしましたけど、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、法案は、交通反則切符制度の対象拡大、いわゆる青切符制度を自転車にも適用するものとなっております。有識者の検討会では、自転車が気軽な乗り物でなくなるなどの懸念が示されました。検討会事務局からは、自転車の交通違反に対する指導取締り方針が示されて、真に事故抑制に資する取締りを行う旨が表明をされております。 　やっぱり、この恣意的取締りが行われますと、警察行政に対する国民の信頼が失われると思うんですね。この有識者会議で示された方針は法案に明記をされているわけではありませんけれども、こういう恣意的な取締りを防止をして、真に事故抑制に資する取締りが保障できるのか、大臣、いかがでしょうか。