井上哲士

○井上哲士君　重要事項なのでプライバシー侵害に当たるようなこともあり得るというような趣旨の答弁がありまして、あったわけですね。 　先ほど紹介した厚労省の応募の問題は、この基本的人権を尊重するということを強調しているわけです。これは私は、この憲法の下であらゆるところに貫かれるべき問題だと思うんですね。 　大臣は、昨年九月に都内で行われたエコノセック・ジャパンにおける講演でこういうふうに述べておられます。思想、内心に関すること、尊敬する人物は誰かとか、どういう新聞を購読しているかとかを調査することは企業にとっては御負担が大きいことだから、調査の実施主体というのはしっかりと国に設けるべきだと、企業任せにしないと、このセキュリティークリアランスに関して講演をされております。 　つまり、従業員の人権侵害になるような思想、内心に関するような調査は国が責任を持って行うということを言っているに等しい

○井上哲士君　いや、大臣自身が、思想、内心に関することを調査することは企業にとって御負担が大きいから国がやりますと明言しているじゃないですか、この講演の中で。だから私は申し上げているんです。 　こういう形でこのまさに国民の基本的な人権を侵害するおそれがあるということを改めて指摘をしておきたいと思いますが、最後、マッチング事業についてお聞きいたします。 　お手元に資料も配っておりますが、国家安全保障戦略を踏まえて、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が発足いたしました。この同会議が各省庁の民生利用目的の研究で総合的な防衛体制の強化にも資する技術課題を重要技術課題として整理をし、その中から育成する価値がある事業をマッチング事業として今年度から認定をしております。 　お手元にありますように、百六十一件、一千八百五億円の予算となっているわけですが、こ

○井上哲士君　今答弁がありましたが、そうやって効率的に防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成すると。 　そうしたこのマッチング事業の研究開発をいずれかの段階で、その情報が重要経済安保情報の指定を受けるということがないということが断言できるんでしょうか。

○井上哲士君　先日、研究成果を公開するので本法案の対象にならないとされてきたＫプログラムについても、ＱアンドＡで非公開もあり得るとしていることを指摘をいたしました。その際の答弁で、研究の結果、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合に、関係者の合意も得て非公開とするとされたわけですね。 　このマッチング事業は、まさに防衛省の研究開発に結び付く可能性が高いものを効率的に発掘、育成をすることを目指すわけでありますから、まさに、思いも寄らぬどころか思いどおりに、この安全保障に影響が掛かる成果が得られる可能性があるわけです。その際に、先ほど言われた要件に合致すればこのマッチング事業から得られたものが対象になるんじゃないか。 　そして、この間の参考人質疑でも齋藤参考人言われていましたけど、元々民間が持っていた情報を政府が受けて、それに一定のものを付け加えてまた返すこと

○井上哲士君　私は何も自動的に指定されるなんて一言も言っていませんよ。 　このマッチング事業のやっているところの相当数は国の研究機関だとお聞きをしているんですね。ですから、先ほど何か民間の情報だと言われますが、そうではないわけですよ。 　そして、先ほどから言っていますように、あらかじめそういう計画をしていなくても、この事業、研究を通じて、Ｋプログラムのように、思いも寄らぬ形で安全保障に影響を与えてしまうような成果が得られた場合などに、それをこういう形で秘密指定をしていくということは、指定できるんじゃないかと。できないという何か根拠がありますか。

○井上哲士君　時間なので終わりますが、デュアルユースというのはそもそも軍事に結び付くかどうか分からないわけですが、それが研究を通じてその可能性が出てきたというときにどんどんどんどん秘密にしていくと、シームレスな運用をしていくと、そういう仕組みにあるんじゃないかということを私は指摘をしてまいりました。 　このマッチング事業の研究成果についても、指定はできないということは一言も言われなかったわけでありまして、そういう危険性が大変高いということを最後指摘しまして、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、四月十七日の本会議の答弁で、本法案の保護対象は重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であるとして、あたかも本法案は軍事分野とは無関係であるかのような答弁をされました。 　ところが、一昨日の参考人質疑で、このセキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究開発とは軍需産業への参入を想定しているのかという私の質問に、日本経団連の参考人は御指摘の点も含まれると明確に答弁をされました。 　本法案は軍事分野とは無関係どころか、こういう分野でもうけを上げたい産業界の要求に応えるものになっているのではありませんか。

○井上哲士君　目的としたものではないと繰り返されるわけでありますが、しかし、日本経団連の参考人が軍需産業への参入も想定をしていると言っている以上、無関係ではないということは認めるべきではありませんか。

○井上哲士君　デュアルユースを広く指定をして、更にこの特定秘密までしていくという仕組みではないかということを私は指摘をしてまいりました。 　さらに、総理は、ＡＵＫＵＳとの先端技術、軍事技術での協力に対応するためにセキュリティークリアランスが必要になるんじゃないかという本会議での私の質問に、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁をされました。しかし、四月八日のＡＵＫＵＳの共同声明は、連携国にセキュリティークリアランスを含む情報保全を求めております。 　ＡＵＫＵＳだけではありません。次世代の戦闘機の共同開発プログラム、ＧＣＡＰに関してジュリア・ロングボトム駐日英大使は、セキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べております。 　防衛装備は特定秘密保護法の世界の話であって、本法案と関係ないというんであれば、日本は既に条件

○井上哲士君　ですから、なぜ諸外国が日本と防衛装備の共同研究開発をするために日本にセキュリティークリアランスを求めているのかということについては今御答弁がありませんでした。あの二〇一一年の日米安全保障協議委員会での情報保全についての、アメリカからこのセキュリティークリアランスの導入が求められて以降、一貫して要求をされてきたことだと思うんですね。 　この間の参考人質疑で、参考人から、憲法に戦争権限が定められた軍隊を持つアメリカで発達してきた軍事制度の一部とも言えるセキュリティークリアランス制度を日本では軍事に関係ないと殊更に強調されるので、警戒心を持たざるを得ないという研究者の言葉がありました。私、これ是非受け止めていただきたいと思うんですね。 　そこで、どういう秘密保全体制をつくり上げていくのか。先ほどの質疑で、国家安全保障戦略を踏まえたマッチング事業についてただしました。この事業は、