井上哲士

○井上哲士君　実に分かりにくいんですが、つまり、このＩＡＲＣが行ったハザード評価で発がん性とその可能性があるとしたこと自体は認めているということでよろしいですか。

○井上哲士君　否定も肯定もしない、評価はしないとおっしゃるんですね。それがよく分からないというのが多くのパブコメの声なんですね。 　厚労省の定義見ますと、ハザードとは危険性又は有害性であり、リスクはそれによって生ずるおそれのあるけがや疾病の重篤度と発生する可能性の度合いとしているわけですね。つまり、ハザードがあるからリスク調査をするということのはずなんですよ。安全委員会のパンフを見ましても、ハザードについてリスク調査すると書いてあるんですね。 　ですから、リスク調査はしているけれども、ハザードについて判断をしないというのは、これは本当、私は矛盾をしていると思うんですね。なぜそうやってかたくなにこの発がん性の危険性ということを評価をしないという言葉で認めようとしないのかと。それで、私は、国民の健康や命守ることができるか、大変疑問に思います。 　手元資料の二枚目を見ていただきますと、各国

○井上哲士君　今そのリスク評価ということで述べられたわけですね。その可能性、危険性という、しかし、元々のこのハザード、危険性があるというＩＡＲＣのことについての言葉がなかったと思うんですね。 　私は、リスク評価、いろいろ国によってありますが、やっぱり危険性というその可能性を認めた上で、この健康被害を未然に防ぐ立場でいかなることをやっているかというのが求められると思うんですよ。 　欧州ではこの許容一日摂取量の算出に使っていないといいますけれども、様々な疫学調査などに基づいて大幅に厳しくしているということがある、ここの私は違いが問われていると思うんですね。 　もう一つは、このそもそもの水準の問題でありますけれども、評価書案では、ＰＦＯＳとＰＦＯＡのそれぞれについて、人の体重一キログラム当たりの一日の許容摂取量をそれぞれ二十ナノグラムとする指標値が示されました。体重五十キロでいいますと、こ

○井上哲士君　長々と答弁をされましたけどね、いろんな困難であるとかデータが不足しているということを評価書案が言っていることを様々言われました。 　問題は、そういう中でも各国は国民の命や健康を守るために事前にそういうことがないようにということでいろんな努力をしている、その結果なんですよ。日本がいろんな調査研究が遅れていることを持ってきて世界と全く違うような指標案を今回出すということが、今多くの皆さんが問われているんですね。 　さらに、私、欧米との違いは疫学調査の軽視だと思うんですけど、この配付した三枚目の資料を見ていただきたいんですが、このＰＦＯＳの血中濃度と新生児の体重減少の相関関係を示すデータであります。先ほど、この二枚目の、アメリカの低出生体重に対するＰＦＯＳの一日の摂取量を〇・一ナノグラムにしています。表の上から六番目でありますけれども、左側の。この根拠になっているのがこの表なん

○井上哲士君　まあ、いろいろ言われましたが、結局、よく分からないでいって、諸外国と比べますと大変緩い基準のままにしていると。それで命と安全守れるんですかということを私は繰り返し聞いているんです。 　時間なくなって委員長に聞けませんが、大臣に聞きますけど、私、政治の在り方、問われていると思うんですよ。 　ＥＵのＰＦＡＳ規制強化案に対して、今年の三月現在で五千六百四十二件コメント付いているんですね。そのうち九百四十二件は日本の企業や業界団体なんですよ。経団連も、経産省の課長まで否定的なコメントをこの欧州の規制に対して出していると。他国の規制パブリックコメントに対して非常にまれな状況だとも報道されました。 　全国各地にＰＦＡＳのいろんな製造メーカーや使用メーカーの工場ありますけど、そういうことに配慮してこんなことになっているんじゃないかと、こういう声も上がっているわけです。食品以外の分野で

○井上哲士君　時間で終わりますけれども、健康被害を未然に防止すると、その言葉どおりの行政をしっかりやっていただきたいと求めまして、終わります。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に断固反対の討論を行います。 　本法案は、アメリカと日本の財界の要求に応え、同盟国、同志国と兵器の共同研究開発を推進するためにセキュリティークリアランスを導入するものです。そのことは質疑を通じて一層明らかになりました。 　総理は、四月十七日の本会議で、本法案の保護対象は、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であると、あたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁をしました。しかし、セキュリティークリアランスに関する有識者会議では、相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であり、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要など、軍需産業への参入を希望する企業の声が紹介されています。 　参考人質疑で日本経団連の参考人は、セキュリティークリアランスが必要とされ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するためには、その必要性の契機となった自民党の裏金事件の全容を徹底解明することが不可欠です。同時に、三十年前に行われた政治改革にどのような抜け穴があったのかなどの総括が必要です。 　国民的怒りが広がっている裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティーを通じて組織的かつ大規模に、長期間にわたり収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたものです。 　政治資金規正法は、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判の下に置くことによって政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するとしています。収支報告書の不記載は法の根幹に触れる悪質なものであり、国民に対する背信行為であり、民主主義を大本から脅かすものです。 　ところが、自民党は真相解明に背を向け、衆参の政治倫理審

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　朝の理事会で、本日での質疑終結と討論、採決の提案がありました。しかし、この間、質問の中で求めてきた様々な運用基準等についての、具体的に明らかにされておりません。先日の参考人質疑でも、参考人からは、法案の肝ともいうべき重要な内容が具体的に示されず、運用基準や政令が決めていくという議会制民主主義を形骸化するものだと、人権に関わることは国会で決めるのが法治主義だと、こういう指摘もありました。こういう状況の下で採決は認められないということを冒頭申し上げておきます。 　その上で、適性評価についてお聞きをいたします。 　四月二十五日の質疑で、個人情報の収集や第三者への情報提供を日常業務として称している警察に対して評価対象者に関する照会を掛けることについて、様々な人権侵害を招くおそれがあるのではないかということをただしました。大臣は、本法案は警察に適性評

○井上哲士君　私聞いたのは、さらに、適性評価のために警察や公安調査庁が新たな調査を禁じる、そういう規定はあるのですかということも聞きましたが、どうでしょうか。