井上哲士

○井上哲士君　トライアングルプロジェクトの、去年の四月二十日の合同連絡会議に設置要綱が出されていますが、この中でも、この障害や発達に課題のある子供たちやその家族への支援について、地域によって体制整備の状況に差異があったり、国の事業が十分に活用されていなかったりする等の状況があると、こういうことが言われているわけでありまして、これ本当に、今、不登校児への支援を放課後等デイサービスで行う前に、こういう教育と福祉の連携ができていないという現状を改善することが先決だと思うんですね。 　放課後等デイサービスの現場の職員の皆さんからは、対象となる不登校の子供たちは不登校になる前から放課後等デイサービスに通っていた子供たちに限定するなどの要件が必要だと指摘がされています。そうしないと、不登校の子供たちばっかり集めるような不十分な学習支援を行うような事業所が増えるんではないかと、こういう心配の声が上がっ

○井上哲士君　先ほど言いましたように、この不登校の子供たちばっかり集めて不十分な学習支援を行うような、そんな事業所が増えるような結果に絶対なってはならないと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。 　今回、新たに自立サポート加算というのが創設されました。高校二年生、三年生について、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合に評価するとしておりますが、本来学校で行うべきなのがこの修了に向けた支援なんですね。これを放課後デイサービスに肩代わりをさせるのかということが問われるわけでありまして、一体どのような支援を想定されているんでしょうか。

○井上哲士君　子供たちが、やっぱりそういう自分のいろんな進路を選べて、選べる上での力を付けたり、そういう機会を与えていくというものにするべきであって、繰り返しになりますが、学校に成り代わってこの職業訓練を行うと、そういうことに絶対になってはならないということを改めて強調いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、犯罪被害者給付制度についてお聞きいたします。 　その在り方について、現在、犯罪被害者給付制度の抜本的強化に関する有識者検討会で議論が行われております。二月五日の第七回検討会には、最低額を引き上げるなどのこの犯罪被害給付制度の見直し骨子が提案をされ、議論をされております。 　この見直し骨子は、あくまでも現行制度の枠の中で可能な改善策を取りまとめたものであって、これが犯罪被害給付制度見直しの最終的な結論ではないということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　そこで、国家公安委員長、お聞きしますが、昨年六月六日の犯罪被害者等施策推進会議決定では、この犯罪被害給付制度の抜本的強化については民事訴訟における損害賠償額を見据えてとしております。これを踏まえるならば、求められているのは現行制度の給付額の算定方法の枠を超えること、すなわち逸失利益を考慮した民事訴訟の損害賠償の算定を基礎に置く制度へと抜本的な見直しが求められていると思うんですね。 　二月二十一日に犯罪被害補償を求める会の皆さんが院内集会を開かれました。被害者の方や遺族の方が自らのつらい経験を語りながら、本当に切々とこうした逸失利益の考慮であるとか立替払制度など、抜本的この改定の必要性を訴えられたわけであります。この集会には警察庁や法務省の担当の方も来られて、最後まで話を聞いておられました。 　この有識者の検討会の取りまとめに向けて、そうした内容を徹底的に議論をして、抜本的

○井上哲士君　先ほど紹介した集会に参加もされていますから、是非その報告もしっかり聞いていただいて、現場の声に基づいて抜本的な見直しを強く求めたいと思います。 　国家公安委員長、警察の方、これで結構です。

○井上哲士君　今日は朝から様々、子育て支援についていろんな角度で議論されておりますが、私、学童保育についてお聞きしたいと思います。 　学童保育は、一九五〇年代に、我が子が保育園を卒園した後も引き続き子育てをしながら安心して働き続けたいと、こういう願いを原点にして父母たちによる就学後の児童の自主的な共同保育の取組として始まりました。その後、全国に広がって、関係者の長年の運動によって一九九七年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置付けられて、放課後児童クラブとも呼ばれております。さらに、二〇一四年以降に、従うべき基準として、不十分ながらも職員の配置基準や資格要件が定められました。ところが、その後の法改正でこれが参酌基準に後退をさせられた。そして、昨年の十二月にこども未来戦略に至っているわけですね。 　放課後児童健全育成事業は、児童福祉法で、小学校に通うお子さんを持つ働く親の就労を支

○井上哲士君　学童保育の重要な役割、そして職員の皆さんのこの専門性について必要だという御答弁でありました。 　この間、政府は、この放課後児童対策として、様々な施策に取り組んでおります。 　二〇一九年から取り組んできた新・放課後子ども総合プランは今年度末が期限となっております。昨年十二月には、こども未来戦略が策定をされて、放課後児童対策パッケージも出されております。この三つはどういう関係になっているのか、御説明いただきたいと思います。

○井上哲士君　要するに、新・放課後子ども総合プランで掲げながら達成していない目標を早期に達成していくということがこの三つの共通のわけでありますが、ただそれだけでいいのかということを私言いたいと思うんですね。 　保育所に通っていた子供たちの約八割が学童保育にも入所をしていると言われております。その希望者は年々増加傾向にありまして、その下で、入所したくてもできない待機児童が一・六万人もいるという現状は一刻も早く解消しなければなりません。しかし、この放課後児童対策パッケージを見ますと、待機児童の解消のためとして、学校施設内のプレハブ施設の整備、それから特別教室等の一時的な利用、いわゆるタイムシェア、それから在籍している小学校から離れた放課後児童クラブへの送迎を行うことにより空き定員を有効活用等々が挙げられております。つまり、学童保育専用の施設を増やすのではなくて、学校施設の間借りや学校施設内へ

○井上哲士君　学校施設外でも支援をしていくことでありますが、実際には学校施設内でが推進をされてきました。 　実態どうなっているのかと、現場の指導員の皆さんにこの間お話伺いました。小学校に隣接するある学童保育では、入所者が増えたために小学校の理科室をタイムシェアをしていますとか、使える時間が十五時四十五分から十六時半までなので四十五分しかないんですね。土曜日や学校の閉庁日は使えません。理科室にはいろんな薬品や実験道具も置かれているので、子供たちが触らないように大変気を遣うと。基本的に原状復帰を求められるので、遊び道具やおやつも学校に隣接する学童保育から毎日運び入れて、持ち帰らなければならないと。ですから、こういうタイムシェアの実態に、学校の先生から、やる意味があるんですかと言われているというんですよね。こういう実態があるということを是非しっかり見詰めてほしいと思うんですね。 　そこで、加