井上哲士

○井上哲士君　是非子供たちの声を聞いてほしいと思うんですね。 　全日本建設交運一般労働組合の全国学童保育部会の皆さんが子供たちからたくさん声聞いているんです。もっと学童を広くしてほしい、大行列ができるのでトイレを増やしてほしい、男女別のトイレが欲しい、休む場所が欲しい、勉強する部屋、遊ぶ部屋など用途別の部屋が欲しい、女子専用の部屋が欲しい、もうどれももっともな要望だと私は思うんですね。プレハブの学童保育に通う子供たちからは、夏は暑いし冬は寒いと、エアコンが付いている状態で掃除機を二台使うとブレーカーが落ちると、歩くと床が振動して、文字を書いているとずれたりしてとても困っていると。 　やっぱり、子供たちが望んでいるのは、学校の空き教室やタイムシェアでもプレハブでもないと思うんですよ。安易な場所の確保を推奨するんではなくて、基準を満たす学童保育専用施設を計画的に建設していくことで待機児童解

○井上哲士君　今幾つか事業を挙げられましたけれども、例えば放課後児童支援員等処遇改善事業ですね、これは、採択実績は全国千六百二十七市町村、育成事業を実施しているその市町村のうち二三％にすぎません。放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は三〇％ということにとどまっているわけですね。自治体からは、扶養を外れると困るなど、賃上げを求めない声も現場からあるんだというお話もあるわけですが、裏を返しますと、現状のこの学童の職場、指導員の給与水準がそういう家計補助的な働き方しかできないという実態にとどまっているということがあると思うんです。 　来年度予算に計上されているこの常勤を二名以上配置した場合の補助の引上げは大切な対応だと思います。ただ、学童保育は、あくまでも事業を支援する仕組みになっていて、この常勤二名以上配置への支援も、人件費の直接引上げではなくて、運営費の増額なんですね。保育所のように

○井上哲士君　放課後児童クラブの運営指針では、「勤務時間については、子どもの受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められる。」としておりますけれども、今のお話聞いておりましても、結局この施設で定めた勤務時間の枠になってしまうわけですよね。そうしますと、この受入れ準備や打合せの時間が考慮されないんじゃないかと思います。 　施設で定めた勤務時間などに、現場に丸投げするのではなくて、社会保険の加入や退職金制度の整備など、専門職にふさわしい処遇が保障されるような常勤職の基準を私は示すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　まあちょっと先ほどの答弁のなぞったようなお話であっておりましたけど、私はもっと抜本的な、しっかりとしたやっぱり常勤という基準を示して人件費の補助を行うべきだと申し上げたいと思います。 　二〇一五年に示された基準では、当初、放課後児童支援員の専門職としての資格要件と人員配置は従うべき基準とされておりました。それ以外は参酌基準となっていたんですね。 　ところが、二〇一九年の第百九十八回国会の法改正で、これらが全て参酌基準に緩和をされました。そのときの国会では、あくまでも従うべき基準を堅持を求めた請願が採択されたのに法改正がされたんですね。そして、三年後の見直し規定がありました。その前年に、この百九十八国会での請願の具体化を盛り込んだ請願が採択されたにもかかわらず、結局政府は引き続き参酌すべき基準とするという結論を出しました。利用者の声にも国会での請願採択にも反して基準を後退を

○井上哲士君　質の確保をするのなら、守るべき基準にするべきなんですね。 　実際には、これまで、放課後児童支援員の資格を、保育資格や教員免許などを取得していることに加えて、都道府県や市町村の行う研修を修了した者でなければならないとしておりましたけれども、昨年四月の通知で、放課後児童支援員としての業務に従事することになってから二年以内に研修を修了することを予定している者も含むと、ここまで基準を緩和したんですよね。こうしますと、もう本当に指導員は誰でもいいということになりかねないわけでありまして、本当にしっかりとした専門性、質を確保していくという点で、しっかりした基準をやはり示していくことが必要だと思います。 　何でこんなことになってしまうのか、最後でありますけど、お手元に、やはり、配っておりますように、学童保育の法的位置付けの問題があると思うんですね。児童福祉法上、保育所には市町村の保育の

○井上哲士君　二〇二〇年にコロナ禍で全国一斉休校が行われた際に、保育所と学童保育は開所することを要請されたんですよね。つまり、保育所も学童保育も、小学校に通う子供を持つ親にとって学童保育は保育所と同様になくてはならない施設だということを政府自身も認めていたわけですよ。ですから、働く親を支えて子供たちの健やかな成長発達する権利を保障する本来の意義に立脚して、しっかりとした法的位置付けにするべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　能登半島地震についてお聞きします。 　困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。 　まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示） 　内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの

○井上哲士君　避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。 　その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。 　石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。 　石川県内灘町の被災地、私も視察をし

○井上哲士君　まさに、今回の特性に合わせた対策を本当にきちっと出してほしいんですね。 　二〇一六年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。 　しかし、この住宅の被害認定にばらつきがある、そういう事情から、これ、どうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間が掛かる。そういう中で、この地盤改良を待たずに、待ち切れずに再建した家も出てくると。そうなりますと、これ、エリア一体にこの液状化防止事業をするということの合意自身が非常に困難になると。 　熊本では、実際、十か所で協議をしたけれども、実施は二か所にとどまっているんですね。こういう過去のやっぱり経験を踏まえて、今回、私取り組む必要があると思うんです。 　そのためには、例えば、液状化した宅地と被害を受

○井上哲士君　既に、この被害の特性に合わせた支援をするためには現行の国の制度だけでは限界があること、もう明確になっていると思うんですよ。だからこそ、自治体が柔軟な対応ができるように、もう急いで私はこの基金をつくることを決断をいただきたいと重ねて求めたいと思います。 　住まいの確保が進んで、避難者の皆さんが二次避難先から帰って、戻ってくるためには、これ医療や介護の受皿が不可欠なんですね。輪島市の介護施設は、上下水道の復旧がまだの中、全て閉鎖されています。入所者全員が金沢などの施設に避難入所をしていると。施設の建物にも被害が出て使えない施設もありますし、職員は子育てができないと転居をするという方もいらっしゃると。 　政府として、この石川県の被災地の介護施設の被害やこうした職員の現状について、どのように把握をして支援をしているんでしょうか。