井上哲士

○井上哲士君　終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、いわゆる国土強靱化基本法の一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、事前防災、首都機能の維持などの口実で大型の開発事業を推進するものだからです。 　改正案は、新たに中期計画を新設することとしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるにすぎません。 　中期計画の基になる次期基本計画の骨子案や素案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成を新規に追加しています。政府が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震などで深刻な被災が指摘されているリニア中央新幹線を始めとした大型の開発事業を防災・減災の名で進めることは許されません。 　理由の第二は、国の策定する国際協力に資する対策が優先をされ、国民のための身近できめ細かい

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　一日に公表されたこども未来戦略方針案は、とても異次元とは言えないような内容にとどまりました。 　二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと言いながら、予算倍増の時期は三〇年代初頭としておりまして、これではチャンスを逃すことになりかねないと思います。当面の加速化プランで大きな予算措置は、児童手当の拡充、所得制限の撤廃ぐらい、廃止ぐらいですが、骨太方針までに予算と財源の大枠を示すとしてきたにもかかわらず、これは結局年末に先送りにされました。 　一方、軍事費の方は五年後に二倍にするということで、そのための法案が今こうやって議論をされているわけであります。結局、四十三兆円もの軍事費を確保するということを優先したがために、子育て、少子化対策の財源が示せないという事態になっているんではありませんか。

○井上哲士君　どのマスコミも先送りしたと書きましたよ。今おっしゃったのはまさに一般論でありまして、具体的には何も決まっておりません。 　軍拡財源の確保のための歳出削減は社会保障関係以外の歳出改革によって捻出すると言いながら、実際は国立病院機構等の積立金を返納させて、本来医療体制の拡充などに使うべき財源が削減をされております。さらに、この軍事費大増税、大幅増のしわ寄せが少子化対策の財源確保のための社会保障給付費の削減や負担増になって現れていると思うんですね。全世代型社会保障の観点からの歳出確保で、改革で確保すると言われますが、この間の全世代型社会保障の名の下で行われてきたのは、高齢者に対する年金削減や医療、介護負担の押し付けにほかならないと思うんですね。昨年十月の、現役世代の保険料負担の軽減を強調して、七十五歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担を、一定所得以上は二割に引き上げました。国の医療

○井上哲士君　五月二十五日には、日本医師会を始めとする医療・介護関係十二団体が声明を発表しております。そこでは、子ども・子育て、少子化対策の財源を捻出するために、診療報酬や介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります。子ども・子育て、少子化対策は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんと訴えておられるんですね。 　こども未来戦略方針の案は、財源については国民的理解が重要であると述べておられますが、この世代間に分断を持ち込むような、そういうこうしたやり方で少子化対策への国民の理解が得られると、総理、お考えでしょうか。

○井上哲士君　結局、高齢者等への負担のしわ寄せになっていくわけですね。大企業の巨額な内部留保への課税であるとか、大企業、富裕層の優遇税制の見直し、総理自身が言われていた一億円の壁の解消、こういうことを道筋を否定したまま軍拡最優先で使える財源をことごとく軍事費につぎ込むと、こういうことをするから、私は、少子化対策の財源を社会保障削減で確保するという袋小路に陥っていると思います。 　こういうやり方は取るべきでないということを強く求めまして、終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　防衛力強化資金についてお聞きします。 　先日の連合審査で鈴木大臣は、今年度に防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保したとした上で、令和六年以降におきましても年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと答弁をされております。 　そこでお聞きしますが、来年度以降、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入について、具体的にどのような見通しを持っておられるでしょうか。

○井上哲士君　今、令和十年度以降と言われましたけど、令和六年度以降ということでよろしいですね。

○井上哲士君　来年度以降の繰入れについて、現時点での具体的に見込まれるものはないということでありました。 　一方で、昨年十二月の八日に政府与党政策懇談会が開かれて、席上、総理は、歳出改革や特別会計からの繰入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、そして国有財産売却などの工夫を先行して始めるよう述べております。 　この会議には財務大臣も参加をされているわけですが、この会議を受けて、国有財産の売却について各省庁とこれまでどのような協議をされてきたんでしょうか。

○井上哲士君　財務省として精査をした結果、今年度は大手町プレイスを計上したということでありますが、一方、政府は今国会に株式会社商工中金法改正案を提出をされておりまして、衆議院から送付をされてきております。二年以内の、できるだけ速やかに政府が保有する商工中金の株式を売却することなどを定めた法律であります。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンク機能を持つ唯一の政府系金融機関で、行政改革の一つだとして民営化がうたわれ、政府保有株の処分について、当初の期間は五年から七年がめどとされておりました。しかし、二〇一五年改定時には、当分の間保有するとされて、当時の宮沢経産大臣は、民間による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付け、政府が必要な株式を保有すると、その理由を答弁をされております。 　じゃ、その状況は変わったのかと。衆議院の法案質疑では、危機対応業務