井上哲士

○井上哲士君　特定受託事業者になっても労働組合法上の労働者性が排除されるものではないということでありました。 　続いて、継続的業務委託における解約規制の問題についてお聞きします。 　参考人、お聞きしますけれども、法案に第十六条の解除の予告というのがありますが、この継続的業務委託に関する契約解除の予告と解除の事由を開示を規定しているわけでありますが、この条文についてどのように評価をされているでしょうか。

○井上哲士君　内閣府、お聞きしますが、今ありましたように、第十六条第二項は、単に契約解除の事由の開示を求めるだけにすぎません。これでは、どんな理由があっても開示さえすれば契約解除も自由にできるということになるわけで、これではフリーランスは保護されないというのが今の参考人の御意見でありました。 　参考人が述べたように、正当な事由を開示するということにするべきではありませんか。

○井上哲士君　やっぱり非常に弱い立場にあるわけでありますから、一般の取引自由とまた違うことで対応すべきだと思うんですね。 　さらに、ハラスメント対策についてお聞きしますが、第十四条では特定業務委託事業者に対してハラスメント対策を求めておりますが、参考人、お聞きしますが、このフリーランスに特有のハラスメントとしてどのような実態があるのか、御紹介いただきたいと思います。

○井上哲士君　非常に深刻な実態だと思うんですが、今参考人が述べられた経済的ハラスメントは、この第十四条第三号の取引の優越的な関係を背景とした言動に当たると思いますが、内閣府、いかがでしょうか。

○井上哲士君　該当し得るということでありますが、こうした経済的ハラスメントについて認める判決も出されたと聞いていますが、参考人、御紹介いただきたいと思います。

○井上哲士君　重要な判決だと思います。 　こうした判決も踏まえて、今後の指針作成の折には、この経済的嫌がらせをパワハラの類型に加えて、どういうものか周知するべきだと思いますが、内閣府、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非明記していただきたいと思います。 　最後、後藤大臣にお聞きしますが、このフリーランスや芸能関係者のアンケート調査では、このハラスメント被害を相談しなかった理由として、どこに、誰に相談するのか分からなかったというのが三七・八％に上るんですね。 　派遣労働の場合は、モデル就業条件明示書において、派遣元が派遣労働者に出すこの就業条件明示書に苦情処理申出先として、対応する派遣元の担当者や連絡先を明記するようにしてあります、記入するようにしてあるんですね。 　こういうものも参考にして、この第三条の発注時の取引の明示の内容にこの契約上のトラブルやハラスメント被害に遭った場合の委託事業者の対応者や相談窓口を加えるべきではないか、また、そういうのがない場合はフリーランス・トラブル一一〇番やハラスメントに関する公的な相談窓口を明示させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○井上哲士君　終わりますが、労働者性の拡充とともにこの改正内容がきちっと執行されるような体制なども含めて強く求めまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。 　本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。 　政府の調査では、フリーランスは年々増加し、四百六十二万人と推計されています。三年以上に及ぶコロナ禍の下、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発、短期の仕事を請け負う、ウーバーイーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払、契約打切りなど

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。 　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものです。 　統括庁の定員は、緊急時には併任職員を含め体制を強化するとしていますが、平時は三十八人で、行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。岸田総理の総裁選挙での看板政策であった危機管理庁とのつじつま合わせと選挙向けのパフォーマンスだったと言わざるを得ません。 　次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じても政府から反省も改善もない