井上哲士

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨年十一月の新潟市への視察に私も参加をいたしました。副知事や関係の地元首長さんから、今もありましたように、口々に政府から何も情報がないという苦言が出されました。救う会新潟の方からも、被害者家族が高齢化し一刻の猶予もないことから、政府は北朝鮮と直接の交渉の場を設けると同時に、早期に日朝首脳会談を実現するしか解決の道はないものと考えられると、併せて目に見える形での成果を早期に実現することが要望されました。 　岸田首相は、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を繰り返すわけでありますが、この日朝首脳会談を実現をするために一体どのような外交努力をされているんでしょうか。

○井上哲士君　そういう答弁が繰り返されるんですが、皆さん、詳細を求めているわけじゃないんですよ。一体何やっているかさっぱり分からないと、こういう苦言が出たわけですね。 　新潟市議会は、昨年、拉致問題等啓発推進条例を制定をいたしました。拉致問題の積極的な啓発で市民に認識を深めてもらって、拉致問題を風化させないこと、全ての拉致被害者の帰国実現への意思表示をすることが、この拉致問題早期解決の後押しになると考えての条例制定だったということであります。 　政府はどうかと。この間の施政方針や所信表明演説では、あらゆるチャンスを逃がすことなく全力で取り組む、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意と、これ同じフレーズがもう何回も何回も繰り返されております。 　拉致問題の進展がない、外交努力が見えない、それだけじゃなくて、この総理が発するメッセージも同じものばっかりだと、こういう政府の姿勢に、私

○井上哲士君　私は、その答弁では、関係首長の皆さんも、御家族の皆さんのいら立ちは解決されないと思うんですよね。一体何がどう前進しているのかさっぱり分からないという問題です。 　さらに、この拉致という人権問題を起こしている北朝鮮の指導者と極めて密接な関係にあるのが統一協会であります。 　創始者の文鮮明氏は、金日成氏と深い関係を持って、二〇一二年に文氏が死亡した直後には、金正恩氏自らが遺族に弔電を送っておりますし、弔問所に花輪も飾っています。去年も、文鮮明氏の死去から十年となるのを前に、遺族に弔電を送るなどの関係が両者続いているわけですね。 　そこでお聞きしますけれども、今月の六日に公開された韓国外務省の外交文書で、この文氏が一九九二年に入国した際に、当時の金丸信自民党副総裁が便宜を図ったということが明らかになりました。 　文鮮明氏は、過去に米国で所得税法違反の罪で服役をしておって、入

○井上哲士君　日本の外務省や法務省のことが書かれているんですね。そんな人ごとのような話じゃないと思うんです。 　それが一体どういうことを、事態を起こしたのかと。当時、非常にもう、既に統一協会の被害は広がっておりますけども、これ十三年ぶりの文鮮明氏の訪日によって、その被害を広げたということにつながっていっているんです。 　松野大臣は、この文鮮明氏の訪日について、四月十日の衆議院の決算行政監視委員会で、当時の国会における答弁によりますと、入国目的が朝鮮半島と北東アジアの平和についての我が国国会議員との意見交換だったことなども考慮して、当時の法務大臣の判断としては適切なものだったと答弁をされております。しかし、当時には明らかになっていなかったこの法務省の方針変更という事実が韓国側で公文書で示されたわけでありますから、その文書も入手せずに問題はなかったなどと、私は到底言えないと思うんですね。

○井上哲士君　当時の答弁というのは、九二年の参議院予算委員会での当時の法務大臣の答弁だと思うんですね。だけど、その後、全然違うということはもう明らかになっているんですよ。 　九八年の衆議院の法務委員会で我が党議員がただしておりますけども、三月二十六日に文氏は入国し、三十日に国会議員と会談するんです。その間に何やっていたかと。統一協会の歴史編纂委員会の文書が出ています。二十六日に信者の歓迎会出席、二十七日には東京の本部協会で千人の信者、四百人の職員への講義、二十八日には名古屋で信者に講義、二十九日、大阪の宝塚修練所で千人の信者に講義、それ以外にもハッピーワールドなどの霊感商法企業なども訪問しているんですよ。 　ですから、国会議員との意見交換というのはまさに名目で、いっぱいこういう数千人規模の講義などをやっているんですね。 　ですから、目的も、当時これを、目的を考慮したと言っていますけど

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、今も申し上げたように、その後違う事実が明らかになっているんです。やはり、この問題は、私は拉致問題解決の障壁にもなると。しっかり調査をして、関係を絶つべきだということを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、リスクコミュニケーションに関してお聞きします。 　十三日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の二木参考人は、政府方針の発信の在り方に関して次のように述べられました。 　オミクロン株による第六波以降も、政府対策本部で決定された取組の全体像は国民に明確にされることがなく、第七波、第八波での対応が行われました。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは方針の公表はあるものの、メッセージとしては弱かったと、経済優先にかじを切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います、その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。 　この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明が欠

○井上哲士君　二木さんは、方針の公表はあってもメッセージが弱かったということを言われているんですね。 　例えば、五類移行を決めた一月二十七日の厚生科学審議会感染症部会、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けについてではこう述べています。国民の間で、今後感染対策を行わなくてもよいといった誤解や分断が起きないよう丁寧なリスクコミュニケーションが必要だと、こう指摘したんですね。 　この日に大臣も会見をされておりますが、大臣は、この点について、国民にどのようなメッセージを発せられたのでしょうか。

○井上哲士君　私も当時の会見を読み返しましたけど、およそ強いメッセージが出されたというものではないですよ。リスクコミュニケーションと言うには余りにもお粗末なものだったと思うんですね。 　昨年から今年にかけての第八波では、高齢者を中心に、一日の死者数、それから高齢者施設でのクラスターの発生、救急搬送困難など、軒並み過去最高を記録するなど、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。この間、大臣は何度か会見を行っていますけども、こういう医療逼迫の状況には一言も触れられていないんですね。 　当時、医療関係者からは、政府が医療逼迫の現状を積極的に国民に伝えていないことに、第八波ほど医療現場と社会の乖離を感じたことはないと、こういう痛切な声が寄せられました。私は、やはり、この二木参考人が指摘したように、方針を公表し説明するだけで、どういうリスクが国民に及ぶのか、国民が何をするべきなのか明確に示されな

○井上哲士君　一層強化すると言うんなら、新たな要件を付けるべきでないと思うんですね。 　副大臣、現場がどうなっているのか知っているのかという問題ですよ。 　全国の施設から様々な声が寄せられております。連携医療機関の確保ではどうか。そもそも、医療機関に協力要請したが、多くの介護事業者から要請があり、応えられるか検討中と、返事をもらえなかったと、こういう施設があります。それから、オンライン診療を含む施設への往診という要件について、オンライン診療に対応できる医療機関がほとんどなく現実的に難しいと、こういう実態も寄せられております。 　昨日、福岡県のある社会福祉法人の事務局長からこんな声が寄せられました。 　一年ほど前に、連携医療機関を確保しているかについて県からの調査があったが、その結果は、県全体の施設で確保できているのは六割程度だったと。もちろん、高齢者施設としては日常的に連携医療機関