井上哲士

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　全国の高齢者施設で、コロナ感染したにもかかわらず、入院できず施設内療養となった入所者が第六波以降急増した問題についてお聞きします。 　衆議院での答弁では、第五波感染拡大以降の全国の高齢者施設でのクラスター発生件数は、いわゆる第五波二百七十六件、第六波三千二百四十四件、第七波六千六百六十二件、第八波八千九百二十三件となっております。 　そして、感染しても入院できずに施設に留め置かれた人数は、高齢者施設や障害者施設等を加えた社会福祉施設の数字として、ピーク時で、第五波百九十七人、第六波六千百十人、第七波一万五千七百二十五人、第八波一万六千五百九人とのことであります。八十倍以上に増えております。 　新型インフル特措法改正に当たっての二〇二一年二月三日の厚労省健康局長の通知でも、六十五歳以上の感染者は入院措置の対象とされております。にもかかわらず

○井上哲士君　今、十月二十五日付けの通知のことが言われましたけど、副大臣述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても施設に留め置きになったのが実態なんです。 　このことにちょっと追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で井上ひろみ参考人が意見を述べられました。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会が行ったアンケートで、回答のあった三百四十施設中五三％、百七十九施設でクラスターが発生した、陽性入居者合計が三千六百九十六人、そのうち八七・四％、三千二百三十人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たったとのことでありました。 　井上参考人は、さらに、京都の保険医協会や東京の老人福祉協議会が行った調査でも陽性者の八割以上が施設内療養だったことを示して、もはや原則入院ではなくて、

○井上哲士君　いや、あくまでも施設側の医師は入院が必要だと言っているんですよ。それなのに入院ができていないと。 　土台には、この間繰り返してきたように、歴代政権による医療費抑制の下で医師や看護師の数が抑制をされ、平時に余裕のない医療体制になってしまって感染症の拡大に対応できなかったことがあります。抜本拡充が必要でありますが、同時に、高齢者施設の感染者に対して適切な対応が果たしてされたのかということも問わなければなりません。 　参考人にお聞きしますが、高齢者施設での感染者について、どこが入院を判断をしていたのか。全国の都道府県で、入院調整を一元的に管理をしていた都道府県はどれだけの数でしょうか。

○井上哲士君　ですから、基本的に保健所と言われましたけど、四十七のうち四十四、実に九四％が都道府県が一元的に管理していたんです、その時点で。 　どういう調整が、では行われたのかと。本会議でも紹介しましたけれども、京都府の保険医協会の調査では、施設内治療を行った施設の四七％が、入院が必要と判断したができなかったと回答しております。そのうち二六％は、京都府の入院コントロールセンターが入院不可だと言っていると伝えられたと、こう言っているんですね。 　京都ではこういう例があります。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に入院拒否をされたという例が報告されているんですね。現場の医師からは、これはパンデミックトリアージが始まったと。幾ら心肺停止時の蘇生措置を拒否をしている、その意思表示をした人であっても、心肺停止に至るまで積極的に治療するのが医師の使命だと。この蘇生措置拒否の意思表

○井上哲士君　ですから、それと違うことが公然と行われたんですよ。 　この例は、先日、井上参考人からもお話がありました。高齢者施設での陽性者がこの蘇生措置拒否の意思表示をしていること等を理由に入院を拒否されたと。その後、拒否されて施設の中で容体が悪化をして、救急車を呼んで、救急車が来たけれども、それでも拒否されたと。何とか説得をして、交渉の末、何とか入院できたけど、この人は治療を受けて、その後入所、再び入所をされて、もう穏やかに生活されていると。施設の職員の人は、もうその人の元気な姿を見るたびに、あのとき諦めていたらどうなったと胸が苦しくなるという話をしているということを先日、参考人もお話がありました。 　命のトリアージが行われて、助かる命が見捨てられている事態、これが多数発生したんじゃないかというのがこの間の事態だと思うんですね。 　そして、感染しながら多くの高齢者が施設に留め置かれ

○井上哲士君　コロナ禍における高齢者施設の中でのこの死亡者の数というのは、過去に例のないような、私、危機的な状況だったと思うんですね。にもかかわらず、基本的にその実態をつかんでいないわけですよ。入院拒否をされて留め置きになった人がいて、その中で何人が亡くなったのかと。私、これをつかまずに次の対策ができるのかと。もちろん、第八波の真っ最中につかむの大変だったでしょう。だけど、今収まっているんですから。今このときにつかまなくて、いつつかむのかという話だと思うんですよ。 　そこで、後藤大臣にお聞きしますけれども、井上ひろみ参考人は、原則入院ではなくて原則施設内療養という実態があったにもかかわらず、当時、政府の担当者や知事が、入院の必要がある方は入院できていると、全く実態とは違うことを述べていたということを指摘をされました。連絡会として調査をされたわけですけれども、政府としてこの全国的な施設の実

○井上哲士君　検証のためにも是非調査をしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非、厚労省やっていただきたいんですが、更に支援するべきなのは、井上参考人が述べられた、この施設内療養を受け入れた高齢者、障害者施設の問題です。高齢者を、感染者を施設内療養とする場合に、例えば四人部屋から分離をしてデイサービスのフロアを空けて感染者の療養場所にします。そうしますと、デイサービスやショートステイの利用者からは感染者が出ていなくても、この業務は休止、休業を余儀なくされるんですね。大幅な減収が出ると。感染者が発生した事業者で、事業所で、清掃や消毒の費用、労働者への割増し賃金など業務を継続するために新たに増えた費用、掛かり増し費用への補助は、サービス継続支援事業の対象として一定行われています。だけど、こういう事業継続ではなくて、施設内療養に伴って事業を休止、休業、デイサービスなど、こういう減収に対する補助や支援はないんですよ。 　実際どうかと、お手元に資料配っていま

○井上哲士君　今のもごまかしなんですよ。それは、事業が、人数が減っても事業を継続している場合の支援。今言っているのは、事業を休止、中止をせざるを得なかった場合の支援がないということを言っているんですよ。 　この問題は、社会福祉経営全国会議の皆さんが政府に繰り返し要望されています。その要望事項には、高齢者施設や障害者施設利用者が医療逼迫を理由として留め置かれた、施設内で一部事業を閉鎖してゾーニングして療養に当たるケースが急増した、こういう背景から生じた損失は掛かり増し経費とは性格が異なる損失であって、何らかの補償がされるべきだと、こう言われているんですね。 　本来は医療若しくは公衆衛生で対応すべきことなのに、それが福祉施設に転嫁されているんですよ。その結果、もう継続できない、休業している。これには何の補償もない。 　日本重症心身障害者福祉協会、この要望書を見ますと、全国百三十八の施設の

○井上哲士君　はい。 　終わりますが、一人三十万円と言われましたけど、それをはるかに上回る減収が出ているんです。こういう施設の皆さんは、目の前にいる人をどうしても助けたいと、減収顧みずに必死でやるんですよ。終わったら何の支援もないと、こんなこと二度も三度もできませんよ。是非見直していただきたい。 　質問を終わります。