井上哲士

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理に質問します。 　本法案は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策のうち、政府の司令塔機能の強化に対応して内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　庁の名前を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁などのような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはこれまでのコロナ対策室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされています。庁という名前が付いても、行政組織的にも人的にも、これまでのコロナ対策室と変わりがないのではありませんか。 　岸田総理

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、保護命令の申立てができる被害者の範囲、発令要件を精神的暴力や性的暴力、経済的暴力にも拡大をすることを始め、接近禁止命令等の禁止行為と期間の拡大、保護命令違反の厳罰化などを行うもの。特に、非身体的暴力への拡大などは、被害者支援の立場から、現場から強い要望があって、我が党としても求めてまいりました。同時に、退去命令については対象暴力を拡大はしないこと、緊急保護命令の導入は見送ったこと、被害者の相談体制の強化など、残された課題が多々あります。 　まず、保護命令の対象暴力の拡大について聞きます。 　法案は、退去命令だけは現行のまま、身体的暴力に限るものとなっています。内閣府の女性暴力専門調査会の今後のＤＶ対策の在り方では、保護命令制度について、非身体的暴力は身体的暴力と同様に扱うべきであるとして、退去命令にも対象暴力の拡大を行うこととされ

○井上哲士君　退去命令といいましても、暴力から逃れるための引っ越しの荷造りを安全に行うためなどに利用されているものなんですね。逃げなければ暴力によって精神に重大に危害を受けるおそれが大きいというときに、この引っ越し準備のために加害者を一時退去させることもできないのかということになるわけです。今、加害者を退去させている点で権利制限の質が異なるというお話がありましたけれども、それは退去命令だけ非身体的暴力に拡大しないほどの理由には私はなっていないと思うんですよ。 　運用状況を見て検討ということも午前中ありましたけれども、速やかにこの精神的暴力にも拡大をしていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非速やかな検討を求めたいと思います。 　保護命令の発令要件について、改正案は、精神的暴力を念頭に、現行の身体から心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときとしております。それがどのような状況なのかは、午前中も質問があり、答弁がありましたので、この質問は割愛をいたしますが、その場合のこの保護命令の申立てについてです。 　診断書がＤＶとの明確な因果関係まで証明までするものでなくとも、申立てにおいて暴力を受けた被害状況を示し、そして診断書があれば、重大な被害を受けるおそれが大きいとして保護命令の対象になっていくと、こう理解しても、大臣、よろしいでしょうか。

○井上哲士君　これ、非常にそういう点では診断書が大事になっていくわけですが、ＤＶや性暴力被害への専門的知見を持ってトラウマ治療ができる精神科医の少なさというのも指摘をされております。地域によっては精神科医さえいない場合があります。 　被害者は、加害者から行動を制限されているなど、なかなか相談窓口にたどり着けない。たどり着いても、必ずしも医療機関を受診して診断書を取れているわけではありません。医療機関にやっぱり被害者がつながるような支援をしていく必要があると考えますけれども、この点はいかがでしょうか。

○井上哲士君　医療機関につながっても、必ずしもＤＶ被害を自覚できていなかったり行動を起こせない被害者も少なくないというのも朝から指摘がありました。そういう点で、やはり医師からの通報や情報提供は大変重要だと思うんですね。 　ところが、医師が、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときの通報できる規定、それから配偶者暴力相談支援センターなどの利用についての情報提供の努力義務について、いずれも非身体的暴力は拡大されませんでした。 　やはり、このＤＶ被害に無自覚だったり行動を起こせない場合が少なくない精神的暴力等もこれにやはり含めていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　是非、本当、被害者の立場に立って、いろんな支援につながるような啓発など、是非強めていただきたいと思います。 　それから、生活の本拠を共にしない交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶについてお聞きします。 　家の鍵を渡している交際相手から性暴力や身体的暴力を受けた被害者が、生活の本拠を共にしていないからと、ＤＶ法で対応されなかったという事例もお聞きしました。こういう、ＤＶ防止法の範囲にこういうデートＤＶも広げていく必要があるのではないでしょうか。

○井上哲士君　被害者救済を第一に、様々な法制度を使って是非柔軟な対応を強く求めたいと思います。 　その上で、相談支援体制についてお聞きします。 　法改正によって被害者の生活再建支援のための庁内連携、民間団体との連携など、ネットワークづくりが更に求められております。保護命令の対象暴力拡大に関わった新たなサポートも必要になると思うんですね。これらに対応する公的相談窓口の体制、特に市区町村で相談対応に当たる婦人相談員の体制強化をどうするかが問われております。 　婦人相談員は、高度な専門性が求められる職種であり、加害者等からの危険にさらされるリスク、相談員が被害者が感じたような怒りや無力感やしんどさを感じてしんどくなって寝られなくなるなどのいわゆる二次受傷のリスクもある大変な業務であります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、にもかかわらず、都道府県委嘱の婦人相談員の八三・二％、市区委嘱

○井上哲士君　今述べられた重要な役割にふさわしい処遇が必要だと思うんですね。 　常勤職員としての雇用の安定を確保することとともに、この婦人相談員の専門性、継続性の保障が重要だし、現場からも求められております。 　資料二の右側の円グラフを御覧いただきたいんですが、ところが、県、市とも在職年数五年未満が約六割なんですね。三年未満が四割となっております。 　現場の相談員さんからお話を聞きました。ＤＶ相談にとっていかに相談の場数を踏んで習熟しているかが重要と。命や安全に関わることなので、リスクを見立てて臨機応変に対応することが求められると。これは長年の経験の積み重ね、どれ一つとして同じ相談はない、苦しい思いを吐露できた相談員につながってほしいと述べられております。 　二〇一三年のこの本法案の改正時に、我が党赤嶺議員の質問に対して当時の森まさこ大臣は、経験のある相談員が被害者の最初の保護から

○井上哲士君　しっかり専門性を生かしながら安定した実態になるように、是非政府を挙げて対応していただきたいと思うんですが、じゃ、厚労省にお聞きしますけど、配置状況の問題もあります。 　資料三を見ていただきますと、婦人相談員の数は増えてきているものの、配置されているのは市区だけでも五〇・八％にとどまっております。非常に地域格差も大きいんですね。市区の婦人相談員の一人当たりの女性人口を都道府県ごとに見ますと、三十五万人の奈良県が最多で、二十万人が四県、十万人台が三府県あって、最少は栃木県の二万五千人なんですね。これは、女性人口に子供も含めますので参考数値ではありますけれども、これ、人口比の配置基準もないためにこれほどの地域格差が出ております。 　児童福祉司のように配置基準を設けるなど、どこに住んでいても専門職の相談員がいる状況をつくる、少なくとも全市区に配置する、そのための国としての財政措置