井上哲士

○井上哲士君　補助事業の活用を更に拡大、そして、申し上げましたように、児童福祉司のような配置基準を設けることも含めて更に強めていただきたいと思うんですが。 　さらに、これも朝から議論になっていますＤＶ被害者支援に不可欠な役割を果たしている民間シェルターの活動の支援であります。内閣府の性暴力、配偶者暴力被害者支援交付金、何度か今日も答弁ありましたけど、これ、あくまでも新規の新しい試みなど先進的な取組に助成されるために、通常の家賃やスタッフ人件費には充てられないという使いにくさが指摘をされています。加えて、前年度までは補助率十分の十だったのが今年度から四分の三になったという下で、この事業をもうやらないと、継続しないと決めた自治体も出てきているというんですね。 　やっぱりこの補助率の引下げというのは見直すべきじゃないでしょうか。

○井上哲士君　定着をしてきたというお話があったんですけど、ただ、先ほど申し上げたように、十分の十が四分の三になったので、この事業を継続しないことを決めた自治体もあるんですね。 　そういうことからいえば、まだまだそこまで行っていないんじゃないかと。そういう点では、やはり十分の十の継続は私は必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○井上哲士君　是非やめないように促していただきたいんですけど、これも先ほどありました二〇一九年の内閣府の民間シェルターの調査では、八割以上が財政的な問題、施設整備の問題、スタッフ不足を抱えていることが分かりました。維持費の不足、人件費不足が非常に多く答えもあるわけですけど、いずれも財政上の問題でありますし、行政からの支援の不十分な点について、安定的な運営を行うための支援が不足しているという指摘も多かったわけです。 　先進的な取組への補助事業は行われているものの、去年五月の内閣府の実態調査でも、依然として財政的基盤の脆弱性は多くのシェルターが抱える深刻な課題であると内閣府自身が認めているわけですね。依然としてやはり深刻な実態を改善するものにはなっていないと思います。 　今回の法改正を踏まえて、民間団体の意見もしっかり聞いて、この運営費の補助など、抜本的な解決策を打ち出すべきだと考えますけ

○井上哲士君　今回、声を上げ続けている被害者の皆さんや関係者の皆さんの要望が一定、法改正で実りましたけれども、今るる取り上げたように、様々な課題が残されております。運用を通じた法律の見直しと財政支援も含めた支援体制の一層の強化を強く求めまして、終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　四月一日にこども家庭庁が発足をし、先月末にはこの子供政策のたたき台となるこども・子育て政策の強化について、試案が発表をされました。中身は、率直に言って、長年にわたって国民の運動や我が党などが繰り返し求めてきたものが部分的に盛り込まれたもので、異次元とはとても言えないなと思っております。 　例えば、子供の医療費を助成している自治体に対してペナルティーを掛ける減額調整措置の廃止は当然ですが、国民の願いは、国の制度として子供医療費の無料化です。それは踏み込んでおりません。それから、子育て支援で一番願いが強い教育費の負担軽減でも、大学などでの学費引下げは含まれておりません。 　その上で大臣にお聞きしますが、様々な政策がこのたたき台に列挙されておりますが、これらを実行するための予算の規模、そして財源については大臣どのようにお考えでしょうか。

○井上哲士君　まあたたき台として示されたわけでありますが、時期、規模に、財源についても明確ではありません。 　この間、専らこの社会保険料に上乗せして子供関連予算に充てるという報道がされております。既に、この四月から五十万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げることで確保するとされておりますが、私は、少子化対策、子育て対策をやる上で、相応の予算が必要でありますけども、この世代間の分断を持ち込むようなやり方はやるべきでないと思います。 　軍事費の拡大に向けられた巨額の予算や不要不急の無駄遣い予算を振り向けること、大企業や、そして高額所得者を優遇する税制を負担能力に応じたものに変えるなどなど、こういう方向が必要だと思いますけれども、大臣、改めて見解いかがでしょうか。

○井上哲士君　繰り返しになりますが、世代間に分断を持ち込むやり方ではなく、やっぱりきちっと、しっかり無駄を省きながら取るべきところから取るということを強く求めたいと思います。 　この試案で示された内容について、特に今後三年間で加速化して取り組むとされているこども・子育て支援加速プランのうち、幼児教育、保育の質の向上に関連してお聞きします。 　この試案では、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐとして、職員の配置基準について、一歳児では六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとしておりますけども、これは配置基準そのものを改定するということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　つまり、配置基準そのものの改定には踏み込まないということですか、今のは。

○井上哲士君　大臣が三十一日の会見で今のような趣旨を述べられたわけですね。これには保育関係者から、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善じゃないのか、加算ではなくて配置基準を変えてほしいと、こういう声が上がっております。 　愛知県の「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」の皆さんが集めたこの保育士に対するアンケートはいろんな声が載っていますけど、二年前まで保育士をされていた方はこういうふうに言われています。特に四、五歳の担任だと、休憩時間は記録で終わり、休憩室で休憩できるのは年に数回、夕方も記録や保護者対応で定時になり、残業は当たり前。毎日持ち帰りもあり、園でしかできない仕事をするためにはほぼ毎週土曜日こっそり園に行っていましたと。仕事のことが頭から離れなくて、心も体も家庭も壊してしまい、退職をしましたと、こういう声であります。たくさんの声がこのアンケートに満載をされております。

○井上哲士君　保育士の皆さんが保育所で働けるようになる上でも、やっぱり一人当たりの子供の数を下げるという点で、私はこの基準の改定待ったなしだと思いますが、これ、子供たちの安全を確保する上でも待ったなしなんですね。 　先ほど紹介した、この「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」の皆さんは、保護者にもアンケートを取られておりますが、例えば、送迎時に見ていると、同時にトラブルが起こった際、対応し切れていないと感じる。三歳児はよく動き、分かっていても危険なこともしてしまう中で、配置人数が少ないのは保護者としても不安に感じる。保育士は子供の命を預かるので、心に余裕がないときちんと保育できないと思います。保育の必要な小さい子に目の行き届かない配置基準は根本的におかしいです。五歳で保育士一人で三十人は預ける親も不安だと。こういう声も本当に保護者の方からも満載なわけでありまして、この安心して子供を預