井上哲士

○井上哲士君　これ、二月十七日の衆議院の予算委員会でも取り上げられました。今おっしゃったように、国立病院機構が事実関係を確認しているというのが厚労大臣の答弁だったんですね。それからもう二か月たっているんです。 　厚生労働大臣は、主務大臣としてこの独立行政法人である国立病院機構に対して監督指導義務があるにもかかわらず、これ二か月間、五度にわたって報道されているのにまだ確認をしていると、こういうことでいいのかという問題なんですね。大体、当然、労働組合は病院ごとの労使交渉や国立病院機構に是正を求めてきておりますけれども、結局されていないんですね。 　例えば、この東京医療センターでいいますと、二〇二二年の年間の中途退職は百十三人です。一方、二三年度の採用予定は八十八人にとどまっておりますから、二三年の常勤看護職員は、二三年始まった時点で、定数六百二に対して現員は六百四なんですよ。ところが、先ほ

○井上哲士君　繰り返しますが、もう二か月たっているんですね。その職場環境のその勤務だけの問題でありませんで、様々なこの法律違反が横行しているということもこの文春も書いておりますし、全医労にも現場から告発や相談が寄せられております。いわゆる賃金不払残業、サービス残業、それから申請しても妊婦の深夜勤務免除を認めないであるとか、そして、特定の条件がなくても就学前の子を養育する労働者への深夜業務免除を認めないなどなどが横行しております。 　これも生の声紹介しますと、残業は事前に自主申告して上司に認めてもらわないといけないが、本当にそんなに掛かるのかと言われて残務をこなすのに必要な時間が一部しか認められず、本当に残業した時間は認めてくれない、勤務時間より前に来て担当患者の情報収集や確認を行わなければ仕事を始められないので前残業を行っていて申告するが、認められずサービス残業になっている、未就学児の子

○井上哲士君　厚労大臣が主務大臣である独立行政法人で法律違反がこれだけ告発されていると。あの文春の連載見ますと、もう次から次へといろんな声が出ていますし、労働組合にも寄せられているんですね。何か、この監督指導義務があるのに、人ごとのような話にしか私には聞こえないんです。 　この機構の問題は、今回だけじゃありません。二〇〇七年度には、国立病院機構二十の病院が労働基準監督署から臨検を受けて、そのうち十一病院が行政指導になって、労働時間の適正管理や、サービス残業、未払賃金を支払うように指摘をされております。その直後の二〇〇八年の十二月に、我が党の小池議員に対して当時の医政局長が、時間外労働に対して超過勤務手当を適正に支給するなど、指摘事項に対して改善を図ったと聞いていますと、こういう答弁したんですよ。ところが、その後の報道で、二〇〇四年から一〇年に国立病院機構の二十の病院が七十一件の是正勧告を

○井上哲士君　これだけの声が寄せられているわけですから、私は、一刻も早く、現に毎日働いていらっしゃるわけですから、是正が必要だということを申し上げたいと思うんですが。 　そもそも、この独立行政法人化が進められたときに、当時の政府は、国立施設としての制約がなくなって国家公務員の総定員の枠が外れると、こんな答弁もしていたんです。ところが、実際には慢性的な人員不足が続いていますし、人勧の対象ともならなくて国家公務員よりも低賃金という実態もあります。 　一方、国立病院機構は、筋ジストロフィーとか重度心身障害、結核など、国が国民の健康のために取り組まなければならない政策医療を提供しています。ですから、赤字経営となる病院も多いわけですよね。さらに、災害時の医療スタッフの派遣、コロナ禍では国や都道府県からの要請で一般病床から転用して感染症病床を確保しました。さらに、機構以外の病院でも、クラスターが発

○井上哲士君　現実には、先ほど言いましたように、採算の取れない医療を分担をする中で赤字のところもあって、様々な労働環境にしわ寄せが来ているわけですね。ですから、地域の医療機関の役割分担とか連携強化といっても、そこを、本当に大きな責任を担っているここがしっかりしなければ、私はやっぱりこれは絵に描いた餅になると思います。 　さらに、最後ですね、今、支援するのとは逆に、政府は国立病院機構の積立金四百二十二億円を大軍拡の財源として前倒しで国庫に返納させようとしております。 　政府は四百二十二億円の積立金を不用見込みと言いますけども、そうではないんですよね。老朽化した施設の改修とか職員の処遇改善のために計画的に積み立てていた財源でありまして、四年間積み立てて五年でやる。それをもう前倒しで返納すると。省令で定める三十九年の耐用年数を超える病院は百四十病院中七十七あるわけで、計画的な建て替えも必要で

○井上哲士君　時間で終わりますが、命守るための予算を、軍事流用じゃなくて、しっかり本当に命守るために使っていただきたいと思います。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　法案は、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書で、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備するとしたことを踏まえたものとされております。 　この報告書では、この間の政府の取組を振り返って、次のように述べております。新型インフルエンザ対策総括会議報告書二〇一〇年等の提言があるにもかかわらず、新型インフルエンザの流行後に取られた対応が、平時に危機意識が薄れたことや初動からの保健医療提供体制の構築について現場レベルのオペレーションに落とし込まれていなかったことなどから、不十分だったと言わざるを得ないとしております。 　この指摘を大臣どのように受け止めておられるか、不十分だったというふうに、同じ認識でよろしいですか。

○井上哲士君　今も読み上げられましたけれども、この保健医療提供体制の構築ということを特に言っているんですね。 　二〇一〇年の報告書は具体的にどういう内容だったかと。感染症危機管理に関わる体制の強化として、国立感染症研究所、検疫所、地方自治体の保健所や地方衛生研究所といった感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を提言をしております。 　そこで聞きますが、二〇一〇年度とコロナ禍が始まった二〇二〇年度で国立感染症研究所の研究者、職員数はどうなっているか。また、保健所の箇所数は一九九〇年度と二〇二〇年度ではどういうふうに変わっているでしょうか。

○井上哲士君　ですから、こういう指摘があったにもかかわらず、国立感染症研究所の研究者、職員数は、二〇一〇年度から二〇二〇年度で二十三人逆に減っております。しかも、そのうち十七人が研究者なんですね。保健所の箇所数は、一九九〇年から半減をしておりますし、コロナ禍の下でも減少して、二三年度は四百六十八か所になっております。 　これ、二〇一〇年の報告書は、この結びで、新型インフルエンザ発生時の危機管理対策は、発生後に対応すればよいものではなく、発生前の段階からの準備、とりわけ、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員対策や予算の拡充なくして抜本的な改善は実現不可能であると、ここまで述べているわけですね。ところが、実際に今答弁のあった数は、この提言が発生後に対応すればよいものではないといさめていたことをやってきたのが政府の対応だったと言わざるを得ないんですね。 　こういう、この二〇一〇年後

○井上哲士君　保健所の人員体制の若干の増加はありました。我々も求めてきましたけれども。この間、やはり削られた保健所に僅かな保健師の増員ということでは感染症対応に見合ったものとは到底言えないわけですが。 　今のは去年の法改正でどうするかというお話でありますが、私聞いたのは、結局、二〇一〇年の提言がありながらそれが実行されてこなかった結果、今回のコロナの対策の中で様々な深刻な医療の逼迫等をつくり出したと、その責任についてどうお考えかということをお聞きしているんです。