後藤祐一

まだ、捜査当局が取り調べる可能性もあるということですよね。 　最後に、もう一つ心配なのは芸術との関係なんですよ。 　実写映画の中で国旗を損壊する状況が流れるような場合は処罰対象外という説明なんですが、公然となされた場合でも対象外だとすれば、その理由は一体何なんでしょうか。 　もうちょっとまとめて聞きますが、芸術家が国旗を題材とした作品を制作する場合、自らの作品が処罰対象になるか否かを事前に判断できるんでしょうか。政治的表現や芸術表現を行う者が処罰されないと確信できる、客観的判断のみで区別できる具体的基準を示していただきたいと思いますが、示していただけますか。

続きは次回やります。ありがとうございました。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず総理に、皇族数の確保策について一問伺いたいと思います。 　立法府の総意を、衆参両院の議長、副議長を中心にまとめていただきました。これを受けて、政府側から、先週の金曜日、皇室典範改正案の骨子が両院の議長、副議長に示されたと聞いています。間もなく要綱も示されるというふうに伺っておりますけれども、あくまでこの立法府の総意を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものを政府として示していただけるということでよろしいでしょうか。

憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。 　続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。 　内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけです。 　そうしますと、もしこれでホルムズ海峡をタンカーが通過できるようになって原油供給が順調になっていったと

今おっしゃったのは、二、三か月前に想定された前提で行っている施策なわけですよね。これから上がっていくんですよ、消費者物価は。全然足りないですよ。 　さっきの中野さんもやっていましたけれども、所得のすごく少ない方とか子育てをされている方に対する給付的な措置だとか、あとは、この前、政策金利が一％に上がりましたけれども、物価高対策の本命は円安をどうするかという問題だと思いますけれども、金利についてもこれからいろいろな状況になるかもしれない。 　そういったときに、中小企業に対してナフサショック対策も含めて支援する、これ辺りに絞った補正予算というのを早めにやる必要があるんじゃないですか。ただ、去年のように十兆円を超えるような話になっちゃうと、逆に需要を増やしちゃって、物価高に向かっていくときに過熱させるような話になっちゃうので、中小企業と低所得者向けに絞った物価高対策を年末に向けて早くやるべきじ

またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。 　そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 　更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、

従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。 　あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。 　続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。 　Ｇ７の直前の六月十五日に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国共同声明で、ホルムズ海峡が早急に開放されることが不可欠である、我々は、各々の憲法上の要件に従いつつ、商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向け、自らの役割を果たすというのがこの四か国の共同声明ですが、同じ日に総理は記者会見で、参加をいたしますと即座に答えておられますが、参加をいたしますとは、具体的に何をするつもりなんでしょうか。

これは総理の記者会見ですからね。防衛大臣の発言じゃないんですよ。そんなにこの安保関係、総理、答えたくないんですか。

じゃ、総理に伺いたいと思いますが。 　総理の記者会見はサミットの後もあって、六月十七日ですね、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の自由で安全な航行とあるんですけれども、海上警備行動というのを発令すると、総理、これは日本関係船舶を守ることはできるんですけれども、それ以外の国の船を守ることはできないんですよ。 　全ての国の船舶のと何で言ったんですか。こんなことはできないんじゃないですか、総理。

そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。 　なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。 　この掃海艇はどうやったら出せるのか。 　まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的な合意をしたそばから、レバノンの南では戦闘が起きたりとか、あるいは、イランはまだホルムズは封鎖しているぞとい