小林出

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、バーゼル条約でございますけれども、本来、有害な廃棄物の越境移動を制限する規制でございます。ですが、二〇二二年六月に開催されたバーゼル条約の第十五回の締約国会議において、電子・電気機器廃棄物であるＥウエースト、それからそのスクラップ、その基板のスクラップであるＥスクラップ、これらについて、非有害の電気・電子機器廃棄物になるわけなんですが、規制対象に加えるという改正が行われたわけでございます。二〇二五年の一月一日から施行ということになっております。 　一方で、リサイクル目的でのＯＥＣＤ国間の越境につきましては、これはＯＥＣＤの理事会決定で例外を設けております。このＯＥＣＤ理事会決定においては、加盟国間、ＯＥＣＤ加盟国間の規制の適用については各国の判断に委ねるということになってございます。 　まさに委員御指摘のとお

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン関連設備、製品につきましては、今後、市場の拡大が期待され、また、我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより産業競争力強化を図っていくことは重要という点、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　他方、日本はこれまで貿易立国として、国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないというこの点、また議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、グリーン関連設備、製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールにのっとった制度設計及び運用、これが大事になるというふうに考えております。 　そうした考え方の下、例えば太陽光パネルにつきましては、日本企業が強みを持ち、今

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンプライシングの導入に当たりましては、国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持そして強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。 　そのため、企業が先行してグリーントランスフォーメーションに取り組む期間をまず設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げるような形で導入するといった形で、負担が過度にならないような工夫を講じることとさせていただいております。 　政府としましては、グリーントランスフォーメーション、ＧＸを通して、エネルギー安定供給、それから経済成長、その上での脱炭素を同時に実現するということを目指しております。安定的でかつ安価なエネルギー供給の確保はＧＸの取組の基盤となるものであるというふうに認識しております。 　今後とも

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　先日、齋藤経済産業大臣とポデスタ米国大統領補佐官の間で政策対話を実施いたしまして、排出削減とエネルギー移行を加速させ、持続可能なサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させることを狙いとして、日本のＧＸ推進戦略、それと米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくということに合意をいたしております。 　特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力となるのは企業による投資でございます。日本としても、重要な洋上風力、それからペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において投資を促していくための環境整備について議論してまいります。また、一部の国に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現のため、持続可能性などの原則に基づきまして、供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していくことにしてございます。

○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、今まさに委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、様々な再資源化技術の開発を推進しているところでございます。 　具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、そしてＡＩなどを用いた廃プラスチックの高度選別技術、また高品質での再資源化を実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。 　また、主として中型の廃家電等に含まれる貴金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、こういったものの開発を進めてきているところでございます。 　経済産業省としては、再資源化を高度化するための技術開発に対する支援を引き続

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　資源有効利用促進法におきましては、リチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者を始めとする上流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるＪＢＲＣが積極的に取組を進めているところでございます。 　一方で、まさに委員御指摘のとおり、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も大変重要と認識しております。ＪＢＲＣ未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいというふうに考えております。 　このように、経済産業省では、資源有効利用促進法に基づいて引き続き対策を講じていく所存でございます。 　他方、リチウムイオン蓄電池は、その有用性か

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ分野の国内投資を強力に推進するために、各国政府は大胆な政策を次々と打ち出しているというのが現状でございます。 　例えば加盟国二十七か国から成るＥＵでございますが、彼らは、排出量取引制度等の規制、制度中心に政策を構築しております。その結果として、官民ＧＸ投資目標として、十年間で約一兆ユーロ、百六十兆円を掲げております。 　一方、米国でございますが、支援策を中心に政策を構築しておりまして、例えばクリーン電力に対する支援を含めまして、十年間で三千六百九十億ドル、約五十兆円の、こちらは支援を打ち出しているところでございます。 　こうした中、我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想を掲げ、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策を構築することとしておりますが、それだけではなく、カーボンプライシング、そしてまた本法律案等、規制あるいは制

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　脱炭素に向けたルール作りについては、各国がそれぞれの戦略に基づきまして、独自の取組を模索している状況であると承知しております。今後、国、地域を越えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であるというふうに認識しております。 　このような中、我が国としても、ＧＸの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、まさに委員御指摘のとおり、国際的なルール形成及び環境づくりに、リーダーシップを持って、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに認識してございます。 　こうした観点から、昨年、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、議長国を務めた日本が主導した形で、まずは、国際的に議論が先行している鉄鋼分野におきましてグリーンスチールなど国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げまして、ＩＥＡそしてＯＥＣＤ等の国際機関とも連携いた

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　中国は、一部においてカーボンプライシング、特に排出権取引制度が行われているというふうに承知をしております。アメリカは、連邦政府としては行っておりませんが、一部の州といったところでは、そういった取組が行われているというふうに承知しております。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　各国、置かれている状況は様々でございます。エネルギー安全保障に関する状況、それから産業構造、それぞれ違う中で、やはり今世紀半ばのカーボンニュートラルというものを目指して取り組んでいるということであろうかと思います。 　その中で、例えばＥＵ、それからまたイギリスといったような国は、排出権取引制度あるいはカーボンプライシングというものを主力の制度として取り上げているということであろうかと思います。