小林出

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました分野別投資戦略でございますが、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ基本方針の参考資料として二十二分野で提示した道行き、これについて、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、そして規制・制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に大くくり化等を行った上で、十六分野で策定させていただいたものでございます。 　その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ、優先付けを行った上で、行動変容に向けて規制、制度面の措置と一体的に措置するといった投資促進策の基本原則等に照らして、専門家での議論も踏まえまして策定させていただいたものでございます。 　御指摘の鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモー

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　我が国の排出量の約一％弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省ＣＯ２車両の導入や、燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。 　先ほど申し上げたとおり、ＧＸ経済移行債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ優先付けを行い、行動変容に向けて制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしましてその是非を判断することとなります。 　鉄道部門の脱炭素化に向けては、令和六年税制改正の大綱において、カーボンニュートラル投資促進税制の対象設備に脱炭素効果の大きい鉄道車両を追加し、対

○小林政府参考人　お答えさせていただきます。 　政府が掲げるＧＸの取組は、エネルギー安定供給を確保するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と、産業競争力強化そして経済成長を同時に実現していく取組でございます。この取組を具体化するために、昨年ＧＸ推進法で法定化した成長志向型カーボンプライシング構想によって、足下から企業のＧＸ投資を強力に喚起してまいります。 　そのため、企業がＧＸに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するとともに、ＧＸ経済移行債を活用し、規制、制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実現し、これを通じまして、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長の同時実現を目指してまいります。 　こうしたＧＸ実現に向けた取組を、国内投資促進

○政府参考人（小林出君）　お答えいたします。 　戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度開始に必要な関連法案の成立後、法律に基づき、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野において新たな国内投資を行う企業が対象になります。 　そのため、外国企業やその子会社についても、事業適応計画の認定を受け、本税制の対象分野における国内での投資、生産を行うのであれば、制度上排除されるものではございません。 　なお、外国企業やその子会社が対象となる場合、対象物資の生産を行うための日本国内での本格的な長期投資が必要となり、生産のための雇用の確保にも取り組むこととなります。また、税額控除措置の効果が発生するには国内での納税が必要になることから、そうした企業による日本での納税も行われることとなると認識してございます。

○政府参考人（小林出君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、排出削減に資する火力そして原子力発電の活用は、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の同時実現に向けて大変重要と認識しております。そのため、本税制だけではなく、例えばガスタービンでのアンモニア専焼に関する技術開発、それから原子力の分野における次世代革新炉の技術開発等についても、ＧＸ経済移行債を活用して取組を推進してまいります。 　他方、電化と電源の非化石化だけではカーボンニュートラルは実現できず、また、日本の産業構造の強みを生かす観点からも、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識してございます。 　世界でもこうした戦略分野の投資を自国内で実現するための産業政策が活発化しておりまして、こうした中、日本においても本税制を創設し、特に生産段階でのコストが大きい等の理由によって投資

○小林（出）政府参考人　お答えいたします。 　カーボンニュートラルの実現に向けましては、脱炭素がどうしても困難な分野から、いわば残余排出というものを相殺していく必要がございます。このために、大気中から直接二酸化炭素を回収する技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、頭文字を取ってＤＡＣと呼ばれておりますが、こうしたネガティブエミッション技術と言われるものが重要となります。そして、世界中で開発競争が行われていると承知しております。 　御指摘のトヨタの取組も、まさにその一環で実証実験を行っている段階と認識しております。内燃機関が持つ吸気能力、そして廃熱を有効活用することで効果的に回収を実施する、まさに、委員御指摘のとおり、先進的な取組であるというふうに認識してございます。 　経済産業省では、ネガティブエミッション技術それから関連産業の振興に向けまして、研究会等を開催して、国際動向や課題の整理