加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。 　御指摘のように、配置基準をあらかじめ定めることに関しましては、将来に向けて、職員の処遇改善の進捗や保育士の確保の状況、保育所を利用する子供の状況などについて一定程度正確な見通しを立てることが必要となるところ、これらの見通しを立てることは難しいものと考えております。このため、こども未来戦略方針で示しているように、現状を踏まえた改善を着実に進めていくことが必要であると考えます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校に関してのみならず、教育全体に関してということですね。 　お尋ねにつきましては、一義的には文部科学省が中心となる所管事項だとは思いますけれども、全ての子供がひとしく健やかに成長することができるこどもまんなか社会を目指しているこども家庭庁におきましても積極的に取り組んでいくべきであると考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供や若者の意見を聞いて施策に反映することや、子供や若者の社会参画を進めることは、子供や若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになることに加え、子供や若者にとって、自らの意見が十分に聞かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、また、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があると考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども基本法第三条第三号に規定されている多様な社会的活動に参画する機会には、ボランティアなどの活動に参画する機会のほか、同法第十一条で規定されている、子供施策の策定等に当たっての子供の意見反映の機会などが想定されております。 　この規定は、様々な分野における活動に子供、若者が主体となって参画することを後押しする趣旨であり、先ほど申し上げたとおり、子供や若者の社会参画を進めることには、社会の一員としての主体性を高めることにつながるといった意義があることを踏まえますと、御指摘のような活動の後押しも含まれるものと考えます。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供や若者が主体となって活動する取組を支援することは、子供や若者の意見反映や社会参画を進める上で重要であると考えております。 　こうした認識の下、若者団体に関する調査研究におきましては、国や地方自治体等と若者が主体となって活動している団体との連携の好事例など、若者団体の実態を把握することを狙いとしております。 　まずは、どのようなことができるか、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども基本法におきまして、地方自治体は、子供施策を策定、実施、評価するに当たり、子供や若者等の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされており、地方自治体における取組を国としても後押しすることは大変重要だと認識をいたしております。 　私自身、先月、川崎市において、小学校高学年から高校生年代までの子供や若者が自ら定めたテーマについて意見をまとめて市長に提出する、川崎市子ども会議を視察した際に、子供たちが率直に意見を言う場を拝見し、本音で意見を言える場づくりの重要性を改めて感じました。 　また、こども家庭庁創設前に行った調査研究におきましては、子供や若者の意見の政策への反映に関する流れや取組のポイント、先進的な取組を行う地方自治体の事例等をお示しし、公表をしているところであります。 　さらに、今年度は、子供や若者が意見を言いやすい環境をつ

○加藤国務大臣　私の感想ということで、委員からの御質問がございました。 　不登校の子供たちや、いじめを受けている子供たち、自死を選んでしまっている子供たちが増加をしているということについては、政府としても、またこども家庭庁として、大変重く受け止めているところでございます。 　原因について、先ほど文科省よりお話、見解がありましたが、しっかり文科省とも連携を取りながら、学びについては文部科学省、そして、居場所づくりですとか育ちの支援、子育ての支援の観点からはこども家庭庁がしっかりと支えることによって、子供たちが生きやすい社会、こどもまんなか社会を実現していくことに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度の具体的な設計につきましては、現在、関係団体や有識者などの御意見を伺いながら、こども家庭庁として検討を進めているところであり、具体的な方針を決定しているものではありません。 　その上で、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することとしておりますが、お尋ねの支援金の規模を含め、支援金制度の詳細につきましては、関係省庁と連携して、年末に向けて検討を進めてまいります。

○加藤国務大臣　子供予算倍増について、二〇三〇年代まで延期したのかという御質問としてお答えを申し上げます。 　本年六月のこども未来戦略方針におきましては、加速化プランとして、全体として三兆円半ばの充実を図ることとしております。これによりまして、我が国の子供、子育て関係予算は、子供一人当たり、家族関係支出で見て、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとともに、こども家庭庁予算は、二〇二二年度の四・七兆円から約五割増加すると見込まれます。まずは、この加速化プランの実現に全力で取り組んでまいります。 　その上で、同戦略方針におきましては、「こども・子育て予算倍増に向けては、「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内容・予算をさらに検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。」としており

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略方針におきましては、特に重視していることとして、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということが明確に打ち出されてございます。そして、若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化を進めることとし、併せて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。 　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者、子育て世代の所得の向上と次元の異なる少子化対策を車の両輪として、政府を挙げて推進をしてまいります。