加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったものであります。具体的には、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日と開催日が近い政治資金パーティーの領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書にも誤記をしてしまったものであります。また、鮎友会の事務局も、誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものです。 　なお、令和三年の前後も同じく、この原資となる鮎友会セミナーのパーティー券収入から二百五十万円を鮎友会から地域政策研究会へ寄附しているところであります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日、令和三年十月一日と本当に開催日が近い政治資金パーティー、これ、だだちゃ豆セミナーというものが十月十三日に開催されたわけですが、その領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものであります。 　本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったことを踏まえまして、収支報告書の訂正と併せて領収書の訂正を行ったものであります。事実に即して訂正させていただいたところであり、問題はないと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　せんだって御説明を申し上げたとおり、鮎友会セミナー二〇二一、これ十一月七日開催のものでしたが、これにつきましては、七月の総会で開催を決め、九月頃から漸次的にパーティー券を販売しており、寄附日には既に一定額以上の収入があったところでございます。 　また、政治資金規正法は私の所管ではございませんが、同法上、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないものと承知をしております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないと承知しております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本来公開することを予定していない帳簿や通帳などを公開するということは考えておりません。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府は、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指し、その通過点として、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指しております。 　世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において日本は、二〇二二年は百十六位でございましたが、二〇二三年は百二十五位となっております。今回の順位の背景といたしましては、経済分野と政治分野のスコアが低調だったことが影響していると考えられます。 　いずれにしましても、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身も、今回のジェンダーギャップ指数において日本が更に順位を落としてしまったことについて重く受け止めてございます。 　我が国の男女間の格差が少しでも縮まるようにしっかり、男女共同参画の担当大臣としてもしっかり努めていきたいと思っております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　男女間賃金格差の存在は、女性の技能形成、キャリア形成を阻害し、性別役割分担を後押しする要因となる可能性があるものと認識をいたしております。希望する女性の更なる労働参加を支援することは重要な政策課題であり、その際、女性がその能力を最大限発揮できる就労環境を整備するとともに、そのような環境の整備を進めることで、労働時間、時給、管理職割合など、様々な面で男女間格差の縮小を目指していくことが必要であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の公表に伴いまして、内閣府におきましては、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、各機関では、課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることとしており、女性の採用、登用を進める等、必要な課題の解消に努めていくものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、女性活躍の推進と題して、女性の所得向上、経済的自立に資する施策を広く盛り込んでいるところでございます。 　これらのうち、地域における女性活躍を推進する交付金による地方公共団体への支援、非正規雇用労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底、賃上げ促進税制の強化などは男女間賃金格差の是正につながるものであり、男女間賃金格差の是正が重要であるという基本的な認識は経済対策の前提として反映されているものと考えております。 　委員御指摘のとおり、経済政策にジェンダーの視点を取り入れることは大変重要であり、本年六月に策定をした女性版骨太の方針二〇二三においても、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組や、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化を打ち出しているところで