加藤鮎子

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な設計を行っているところであります。 　また、加速化プランは継続的な取組であり、安定的な財源が必要となります。その上で、支援金制度の構築に当たっては、こども未来戦略方針において、経済基盤、財源基盤を確固たるものとするよう、構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させることとしております。 　これに対し、今般の所得税減税は、デフレ脱却を確実にするために、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支える観点から実施されるものと承知をしており、これらの政策の整合性が取れていないとの御批判は当たらないものと考えております。 　歳出改革の具体的な内容につきまし

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを踏まえ、児童手当の所得制限を撤廃することとしました。この措置は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担についても、その軽減につながっていることに留意する必要があります。 　その上で、各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれ定められているところであります。その取扱いにつきましては、制度の持続可能性や公平性等も踏まえ、個々の制度の目的や他制度との関係も含めた慎重な議論が必要なものと考えております。 　また、障害児福祉に係る所得制限撤廃についての御質問であります。 　特別児童扶養手当や補装具費支給制度を含め、各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じて、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重要であることを国民の皆様に広く御理解をいただくことが重要であると考えております。 　その上で、政府におきましては、本年六月に策定したこども未来戦略方針の加速化プランを支える財源について、消費税など子供、子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないこととしております。 　支援金制度につきましては、現在、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、すなわち、新しい分かち合い、連帯の仕組みとして検討を進めており、租税とはその性格が異なるものであ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯をし、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みでありまして、税以外の形式のものとして検討をしております。具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。

○加藤国務大臣　いずれにしましても、具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用されることとされておりまして、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに年末に向けて進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　売春などの性的サービスを強要することは、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、許容できるものではありません。本日は塩村委員の御議論をお聞きして、悪質なホストクラブにおいて若い女性がその好意を利用され売春等をさせられるなどのケースについて、その問題の深刻さを改めて認識をいたしたところでございます。若い女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことはあってはならないことであり、そうした女性たちが相談し支援につながることができる環境を整備することは重要であると認識をいたしております。 　御指摘の問題に対する、関する相談支援体制といたしましては、警察や消費生活センターなど各種の問題に対応する専門機関があると承知をしておりますが、まずは、本日の御指摘の問題の状況等について関係省庁間でよ

○国務大臣（加藤鮎子君）　御質問ありがとうございます。 　まず冒頭、上月議員には、これまでも自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、このテーマの推進に多大な御尽力をいただいてきたことに心より感謝を申し上げます。 　私としては、孤独、孤立を生まない社会をつくることが大切であると考えており、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の問題や、それから生じる、生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点の取組が重要であると認識をいたしております。 　政府としては、さきの通常国会において成立した孤独・孤立対策推進法に基づき、孤独、孤立の予防の観点から、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周囲の方が気付きや対処をできるための環境整備、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを進めてまいります。 　また、孤独、孤立の問題についての理解促進

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は、増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。 　これまで、自治体における里親等への委託促進のため、里親のリクルートからマッチング、委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備するとともに、高い里親等委託率を目指す都道府県等に対しましては、フォスタリング事業の国庫補助率のかさ上げを行う等の対応を行っているところでございます。さらに、昨年の改正児童福祉法におきましては、里親支援体制の更なる強化を図るため、児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込んだところで

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度であり、委託当初からの里親、里子の関係構築は重要であると考えております。このため、まず新規で里親となる方には、里親になるときに子供を養育するに当たり必要な知識、技術を習得し、その資質の向上を図るための研修を受講していただいているところであります。 　また、児童相談所が里親委託をする際には、子供や保護者等の意向、意見を十分尊重し、子供と里親の交流や関係調整を十分に行った上で委託判断を行うこと、また、子供の人的関係や育った環境との連続性をできるだけ保てる里親に委託するよう努めることなどを児童相談所運営指針に定め、国として求めているところであります。 　加えまして、昨年、先ほど申し上げたとおり、昨年の改正児童福祉法にお

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により更なる深刻化が懸念されます。これまでも既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省の施策を盛り込んだ重点計画を定め、孤独・孤立対策を推進してまいりました。 　こうした中、御指摘のとおり、さきの通常国会では、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための孤独・孤立対策推進法が成立し、来年四月から施行されるところであります。また、これも御指摘いただきましたが、本法では、孤独・孤立対策の基本理念などについて定めているほか、国及び地方における官民の連携、協働の促進や、孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画の策定等について定めております。 　来年四月の本法の施行に向けて、各地域の実